ISO45001とは？OHSMSとの違い・取得するメリット・必要な準備を初心者向けにわかりやすく解説

ISO45001とは

ISO45001とは、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格です。
労働安全衛生とは、働く人がけがや病気をせず、安全で健康に働ける職場環境を整えることを指します。
ISO45001は、そのための方針、体制、危険源の特定、リスクアセスメント、教育、運用、評価、改善の仕組みを整える規格です。

ISO45001は、単に安全標語を掲げたり、現場で注意喚起をしたりするだけの仕組みではありません。
職場にどのような危険源があるのかを洗い出し、そのリスクを評価し、必要な対策を実施し、結果を確認し、改善する流れを継続的に回します。
建設現場の墜落・転落、製造現場の機械接触、物流現場の荷役作業、介護現場の腰痛や感染症対策など、業種ごとの労働安全衛生リスクを管理するために使われます。

認証を取得する場合は、認証機関による審査を受け、ISO45001の要求事項に沿った労働安全衛生マネジメントシステムが構築・運用されていることを確認してもらいます。
取得そのものが目的ではなく、職場の安全衛生水準を継続的に高める仕組みをつくることが本来の目的です。

イソログに寄せられたISO45001取得準備のリアルな声

ISO45001の相談では、取引先から取得を求められたものの何から始めればよいか分からない、総務だけで進めようとして現場の実態が分からない、労働安全衛生法との違いを社内に説明できない、という声が多くあります。
すでに安全活動をしていても、ISO45001として文書化・記録化できていないケースもあります。

ISO45001は、現場の安全活動と深く関係する規格です。
事務局だけで文書を整えても、危険源の洗い出し、作業手順、保護具、教育、ヒヤリハット、協力会社管理などの実態と合っていなければ、審査でも運用でもつまずきやすくなります。

ここでは、イソログに寄せられる相談傾向をもとに、ISO45001取得準備で担当者がつまずきやすい場面を整理します。

イソログに寄せられる相談内容をもとに、ISO45001の初回準備、現場巻き込み、法令対応、メリット説明、記録不足でつまずきやすい場面をまとめました。

OHSMSとは？ISO45001との違い

OHSMSとは、Occupational Health and Safety Management Systemの略で、労働安全衛生マネジメントシステムを意味します。
簡単にいうと、働く人の安全と健康を守るために、会社が方針、体制、手順、教育、点検、改善を継続的に回す仕組みです。

ISO45001とOHSMSの違いは、OHSMSが仕組みそのものを指し、ISO45001がその仕組みに関する国際規格・認証基準である点です。
つまり、OHSMSは労働安全衛生を管理する仕組み、ISO45001はその仕組みをどのように構築・運用すべきかを示した規格です。

また、OSHMSという表記もあります。
日本では労働安全衛生マネジメントシステムをOSHMSと表記する文脈もありますが、意味としてはOHSMSとほぼ同じです。
OHSAS18001はISO45001の前身にあたる規格で、現在はISO45001へ置き換わっています。
初めて学ぶ場合は、OHSMSは仕組み、ISO45001は認証規格、OHSAS18001は旧規格と押さえると分かりやすいです。

ISO45001が求める労働安全衛生の考え方

ISO45001が求める労働安全衛生の考え方は、事故が起きてから対応するのではなく、危険源を見つけ、リスクを評価し、先に対策を行い、結果を確認して改善することです。
これはPDCAサイクルの考え方に近く、計画、実施、評価、改善を継続的に回します。

特に重要なのが、危険源の特定とリスクアセスメントです。
危険源とは、けがや健康障害につながる可能性があるものです。
高所作業、重量物の運搬、機械の可動部、化学物質、長時間労働、夜勤、熱中症、腰痛、感染症、ストレスなど、業種によってさまざまな危険源があります。

また、ISO45001では経営者の関与と働く人の参加も重視されます。
現場のリスクは、現場で働く人が一番よく知っていることが多いためです。
経営層が方針や資源を示し、現場が危険源や改善案を出し、管理者が仕組みとして運用することで、形だけではない労働安全衛生マネジメントシステムになります。

ISO45001の取得メリット

ISO45001を取得するメリットは、労働災害リスクを下げることだけではありません。
安全衛生の取り組みを組織的に整理し、現場のルールを標準化し、取引先や求職者に対して安全衛生管理への姿勢を示せる点も大きなメリットです。

たとえば、建設業や製造業では、作業手順、保護具、機械設備、協力会社管理などを整理することで、現場ごとのばらつきを減らしやすくなります。
物流や倉庫業では、荷役作業、フォークリフト、腰痛、熱中症などのリスクを見える化できます。
医療・介護では、腰痛、感染症、夜勤、メンタルヘルスなどの課題を組織的に扱いやすくなります。

また、取引先から安全衛生管理体制を求められる場合や、公共工事・大手企業との取引で安全衛生への取り組みを示したい場合にも、ISO45001はアピール材料になります。
ただし、取得しただけで事故がゼロになるわけではありません。
メリットを出すには、現場で使える仕組みとして運用することが大切です。

ISO45001取得のデメリット・注意点

ISO45001にはメリットがある一方で、取得には一定の負担もあります。
文書作成、記録管理、現場ヒアリング、危険源の洗い出し、教育、内部監査、審査対応などが必要になります。
担当者だけで進めると、工数が大きくなりやすいです。

また、現場の協力が不可欠です。
ISO45001は、机上で規程を作るだけでは成り立ちません。
現場の作業、設備、保護具、作業手順、ヒヤリハット、協力会社の動きなどを把握しなければ、実態に合った仕組みになりません。
総務や事務局だけで進めると、現場から使えないルールと思われることがあります。

さらに、コンサル費用や審査費用も発生します。
費用を抑えることは大切ですが、安さだけで選ぶと、現場確認やリスクアセスメント支援が薄く、取得後の運用が難しくなることもあります。
支援範囲、追加費用、現場対応、取得後支援を確認することが重要です。

ISO45001が必要になりやすい会社・業種

ISO45001は、業種や規模を問わず導入できる規格ですが、特に労働災害リスクが高い会社や、取引先から安全衛生管理体制を求められる会社で必要になりやすいです。
建設業、製造業、物流、設備工事、ビルメンテナンス、医療・介護、警備、インフラ、派遣・請負などが代表例です。

建設業では、高所作業、重機、足場、墜落・転落、協力会社管理が重要になります。
製造業では、機械設備、挟まれ・巻き込まれ、化学物質、騒音、保護具、設備点検が論点になります。
物流では、フォークリフト、荷役作業、腰痛、交通事故、倉庫内動線が関係します。

一方で、オフィス中心の会社でも、メンタルヘルス、長時間労働、VDT作業、避難訓練、感染症対策などの労働安全衛生リスクがあります。
ISO45001は危険な現場がある会社だけのものではありませんが、取得の必要性や優先度は、取引先要求、業種リスク、社内課題、採用・企業イメージによって変わります。

ISO45001取得前に確認すべきこと

ISO45001を取得する前には、まず取得目的を明確にします。
取引先から求められているのか、労災を減らしたいのか、現場ルールを標準化したいのか、採用や企業イメージを高めたいのかによって、準備の優先順位が変わります。

次に、対象範囲を確認します。
どの拠点、どの部門、どの業務をISO45001の対象にするのかを整理します。
建設現場を含めるのか、工場だけにするのか、本社や営業所も含めるのか、協力会社や請負先をどう扱うのかを確認します。

さらに、既存の安全衛生活動を洗い出します。
安全衛生委員会、KY活動、ヒヤリハット、作業手順、保護具、点検、教育、労災記録、協力会社管理など、すでに行っている活動を整理すると、ゼロから作るのではなく、今ある活動をISO45001の仕組みに接続しやすくなります。

社内で巻き込むべき部署・担当者

ISO45001は、総務や安全衛生担当だけで進めると実態に合わなくなることがあります。
労働安全衛生は現場の作業、設備、人員、教育、協力会社、法令対応と関係するため、複数の部署や担当者を巻き込む必要があります。

まず経営層の関与が重要です。
ISO45001では、経営者が安全衛生方針を示し、必要な資源を確保し、マネジメントレビューで状況を確認することが求められます。
現場責任者や作業者も重要です。
危険源や実際の作業上の困りごとは、現場から聞かないと分からないことが多いためです。

総務・人事は、教育、資格、健康診断、労務管理、衛生管理者、産業医との連携に関わります。
設備管理や生産管理は、機械設備、点検、保守、作業手順に関係します。
協力会社や請負先がある場合は、外部作業者への安全ルールや連絡体制も確認が必要です。

ISO45001取得までの大まかな流れ

ISO45001取得までの流れは、現状把握から始まります。
対象範囲、現場作業、安全衛生活動、労災・ヒヤリハット、法令対応、既存文書を確認し、ISO45001の要求事項と比べて不足している点を整理します。

次に、安全衛生方針や目標を設定し、危険源を洗い出し、リスクアセスメントを行います。
その結果に基づいて、必要な対策、手順、教育、点検、記録を整えます。
現場で運用した後、内部監査を行い、マネジメントレビューで経営層が状況を確認し、必要な改善を行います。

最後に、認証機関による審査を受けます。
審査では、文書だけでなく、現場で実際に運用されているか、働く人が参加しているか、リスクアセスメントや改善が行われているかが確認されます。
取得後も、維持審査や更新審査に向けて継続的に運用する必要があります。

初心者が最初に集めるべき資料

ISO45001の準備では、最初から規程を作り込むよりも、まず現状を把握する資料を集めることが大切です。
すでに会社で行っている安全衛生活動を整理すると、何をISO45001の仕組みに組み込めばよいかが見えやすくなります。

集めたい資料には、組織図、拠点一覧、作業一覧、労災記録、ヒヤリハット記録、安全衛生委員会議事録、作業手順書、教育記録、資格者一覧、点検記録、保護具管理記録、協力会社資料などがあります。
建設業であれば安全書類、施工体制、作業計画、KY記録なども重要です。

資料を集める目的は、審査用のファイルを作ることではありません。
自社の現場にどのような危険源があり、どの活動がすでに行われ、どこに記録が残り、どこが不足しているかを確認することです。
集めた資料をもとに、現場ヒアリングとギャップ確認へ進みます。

審査で見られる基本ポイント

ISO45001の審査では、文書があるかだけでなく、労働安全衛生マネジメントシステムが実際に機能しているかが確認されます。
安全衛生方針、目標、危険源の特定、リスクアセスメント、法令順守、働く人の参加、教育、運用記録、内部監査、マネジメントレビュー、改善記録などが見られます。

審査員は、現場の危険源が適切に洗い出されているか、リスク評価の結果に応じた対策が行われているか、作業者が安全衛生ルールを理解しているか、教育や点検の記録が残っているかを確認します。
現場確認では、掲示物、保護具、設備、作業手順、通路、保管状態などが見られることもあります。

また、経営者や現場責任者への質問もあります。
なぜISO45001を取得するのか、労働安全衛生目標は何か、事故やヒヤリハットをどう改善に生かしているか、働く人の参加をどう確保しているかを説明できるようにしておきましょう。

よくある失敗と改善策

ISO45001でよくある失敗は、総務や事務局だけで進めてしまうことです。
現場の作業や危険源を十分に確認しないまま規程を作ると、実態に合わず、現場で使われないルールになります。
現場責任者や作業者を早い段階で巻き込みましょう。

次に多いのは、文書だけ作って活動が記録に残っていないケースです。
安全朝礼、KY活動、保護具点検、教育、ヒヤリハット対応を行っていても、記録がなければ審査で説明しにくくなります。
活動ごとに、どの記録を残すかを決めておく必要があります。

また、危険源の洗い出しが浅い、労働安全衛生法対応とISO45001を切り離して考える、取得目的が曖昧、協力会社管理を見落とす、現場ごとのルールがばらばら、といった失敗もあります。
改善するときは、現場ヒアリング、記録管理、法令確認、目標設定をセットで見直しましょう。

コンサルに相談するときに確認すべきこと

ISO45001の取得についてコンサル会社へ相談する場合は、文書作成だけでなく、現場確認、危険源の洗い出し、リスクアセスメント、教育、内部監査、審査対応まで支援してくれるかを確認しましょう。
ISO45001は現場の安全衛生活動と直結するため、机上の文書支援だけでは不十分な場合があります。

確認したいのは、建設業、製造業、物流、介護など自社の業種に近い支援実績があるか、現場ヒアリングに対応してくれるか、協力会社管理や法令対応も見てくれるか、取得後の運用改善まで支援範囲に入っているかです。
費用だけでなく、どこまで担当者の工数を減らせるかも確認しましょう。

低価格のコンサル会社でも、支援範囲、追加費用、連絡方法、取得後支援、安さの理由が明確であれば有力な選択肢になります。
初めてISO45001を取得する会社は、複数社を比較し、自社の現場に合う支援内容を選ぶことが大切です。

まとめ：ISO45001は安全活動を文書化するだけでなく、職場を継続的に改善する仕組み

ISO45001は、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格です。
労働災害や健康障害を防ぎ、安全で健康的な職場をつくるために、危険源の特定、リスクアセスメント、法令順守、働く人の参加、教育、点検、改善を継続的に行う仕組みを整えます。

OHSMSは労働安全衛生を管理する仕組みであり、ISO45001はその仕組みに関する認証規格です。
取得を検討する場合は、取得目的、対象範囲、既存の安全衛生活動、労災・ヒヤリハット記録、現場の危険源、社内で巻き込むべき部署を整理することから始めましょう。

ISO45001は、文書を作って終わりではありません。
現場の安全活動を整理し、記録を残し、経営層と現場が一緒に改善を続けることで意味があります。
自社だけで進めるのが難しい場合は、ISO45001に詳しいコンサル会社へ相談し、複数社の支援内容を比較しながら進めるとよいでしょう。

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