ISO27001とPマークの違いとは？自社はどちらを取得すべきか判断基準を解説

ISO27001とPマークの違いとは？

ISO27001とPマークの大きな違いは、何を守るための認証かという点です。
ISO27001は、個人情報を含む情報資産全般を対象にした情報セキュリティマネジメントシステムの認証です。
顧客情報、社員情報、営業資料、技術情報、契約情報、ソースコード、クラウド上のデータ、システム情報など、組織にとって価値のある幅広い情報を守る仕組みを整えます。

一方、Pマークは、個人情報保護マネジメントシステムを対象にした制度です。
個人情報や特定個人情報を適切に取り扱う体制を整備していることを示すために使われます。
個人情報の取得、利用、提供、保管、委託、開示請求、苦情対応など、本人の権利や個人情報保護に関する運用が重視されます。

つまり、ISO27001とPマークは、どちらが優れているかで選ぶものではありません。
自社が何を守りたいのか、取引先から何を求められているのか、どの範囲で認証を取りたいのか、国内向けか海外取引もあるのかによって、選ぶべき認証が変わります。

イソログに寄せられたISO27001とPマーク比較のリアルな声

ISO27001とPマークの比較では、初めて担当する方ほど、どちらも情報管理の認証に見えて違いが分かりにくくなります。
特に、取引先から『ISO27001またはPマーク』とだけ言われた場合、どちらを選べば条件を満たせるのか、費用や運用負担はどう違うのか、社内稟議でどう説明すればよいのかで迷いやすくなります。

また、個人情報を扱っているからPマークでよいと思っていたものの、実際にはBtoBで顧客データや機密情報を預かっており、ISO27001の方が取引先要求に合っていたというケースもあります。
反対に、消費者向けサービスで個人情報保護を分かりやすく示したい場合は、Pマークが有効な選択肢になることもあります。

ここでは、イソログに寄せられる相談の傾向をもとに、ISO27001とPマークの比較で担当者が迷いやすい状況を整理します。

イソログに寄せられる相談でも、ISO27001とPマークでは『違いが分からない』『どちらを取るべきか判断できない』という悩みが多くあります。

ISO27001とPマークの違いを比較表で整理

ISO27001とPマークの違いは、対象情報だけではありません。
認証範囲、規格、国際性、更新サイクル、費用、運用負担、審査で見られる内容にも違いがあります。

ISO27001は、組織が保有する情報資産全般を対象にします。
個人情報も含まれますが、それだけではなく、営業情報、技術情報、契約書、財務情報、システム情報、クラウド上のデータなども対象になります。
認証範囲は、全社だけでなく、事業部、拠点、サービス単位で設計できる場合があります。

Pマークは、個人情報保護に特化した制度です。
個人情報の取得、利用、提供、委託、開示請求、苦情相談、廃棄までのライフサイクルを管理することが重要になります。
国内での認知度が高く、消費者向けサービスや個人情報を多く扱う企業では対外的な信頼につながります。

保護対象の違い：情報資産全般か、個人情報か

ISO27001とPマークを選ぶうえで最も重要なのが、保護対象の違いです。
ISO27001は、個人情報を含む情報資産全般を対象にします。
情報資産とは、組織にとって価値があり、漏えい、改ざん、紛失、利用不能になると影響が出る情報やシステムのことです。

たとえば、SaaS企業では顧客データ、クラウド環境、ソースコード、APIキー、本番環境へのアクセス権限が重要な情報資産になります。
製造業では設計図面、製造条件、取引先情報、品質データが重要です。
BPOやコールセンターでは、委託元から預かる業務データ、通話記録、作業手順書、オペレーターのアカウント管理が対象になります。

Pマークは、個人情報や特定個人情報の適切な取り扱いに焦点を当てます。
顧客名簿、会員情報、応募者情報、従業員情報、マイナンバー、問い合わせ履歴、購買履歴などを扱う企業では、Pマークの考え方が重要になります。
ただし、個人情報を多く扱う会社でも、BtoBで機密情報やシステム情報も扱う場合は、ISO27001の方が取引先要求に合うことがあります。

認証範囲の違い：部門単位で取れるか、法人全体か

認証範囲の違いも、ISO27001とPマークを選ぶうえで重要です。
ISO27001は、会社全体だけでなく、事業部、拠点、サービス、業務プロセス単位で認証範囲を設計できる場合があります。
たとえば、SaaS事業部だけ、BPO部門だけ、東京本社の特定サービスだけを対象に取得するケースがあります。

一方、Pマークは個人情報保護を法人全体で整える考え方が基本です。
個人情報を扱う部署だけでなく、企業全体で個人情報の取り扱いルールを整備する必要があります。
消費者や取引先に対して、会社として個人情報保護に取り組んでいることを示しやすい反面、全社運用の負担が出る場合があります。

取引先要求がある場合は、認証名だけでなく認証範囲も確認しましょう。
ISO27001を取得していても、取引先に関係する業務や拠点が認証範囲に含まれていなければ、条件を満たしたと説明しにくい場合があります。
Pマークの場合も、個人情報の取り扱いが全社的に整備されているかが見られます。

国際性・取引先要求の違い

ISO27001は国際規格であるISO/IEC 27001に基づく認証として、海外取引や外資企業との取引、大手BtoB企業との商談で説明しやすい点が特徴です。
SaaS、システム開発、BPO、データ処理、クラウドサービスなどでは、取引先のセキュリティチェックでISO27001の取得状況を確認されることがあります。

Pマークは日本国内での認知度が高く、個人情報保護への取り組みを分かりやすく示しやすい制度です。
国内消費者向けサービス、会員制サービス、通販、教育、医療福祉、人材サービスなど、個人情報を多く扱う会社では、対外的な信頼材料として使いやすくなります。

取引先から認証取得を求められた場合は、『ISO27001またはPマーク』という表現だけで判断しないことが重要です。
どちらでもよいのか、ISO27001が必須なのか、Pマークが指定されているのか、登録証の提出が必要なのか、認証範囲まで確認されるのかを確認しましょう。

費用・審査・更新サイクルの違い

ISO27001とPマークでは、費用や審査の考え方も異なります。
ISO27001は、認証機関に支払う審査費用、コンサル費用、社内人件費、運用記録作成などの費用が発生します。
認証範囲を部門やサービス単位で設計できるため、範囲次第では費用を抑えられる場合がありますが、情報資産全般を対象にするため、リスクアセスメントや管理策の整理に工数がかかることがあります。

Pマークは、個人情報保護に特化しているため対象は分かりやすい一方、法人全体で個人情報の取り扱いを整える必要があります。
個人情報の取得、利用、提供、委託、開示請求、苦情対応などの手順を細かく整える必要があり、全社への周知や記録管理が重要になります。

更新サイクルも違います。
ISO27001は毎年の維持審査と3年ごとの更新審査があります。
Pマークは2年ごとの更新審査が基本です。
どちらも取得して終わりではなく、教育、内部監査、見直し、記録管理を継続する必要があります。

ISO27001が向いている企業

ISO27001が向いているのは、個人情報だけでなく、情報資産全般の管理体制を示したい企業です。
特にBtoB企業、IT企業、SaaS企業、システム開発会社、BPO、コールセンター、人材会社、金融関連、製造業の技術部門などでは、取引先からISO27001を求められることがあります。

SaaS企業では、顧客データやクラウド環境の管理、本番環境へのアクセス権、ログ確認、インシデント対応が重要になります。
システム開発会社では、顧客の業務情報、ソースコード、開発環境、委託先管理が対象になります。
製造業では、設計図面、取引先情報、製造条件、技術情報の保護が重要です。

また、海外取引や外資企業との商談、大手企業のセキュリティチェック、官公庁・自治体の入札条件に対応したい場合も、ISO27001が向いています。
国際規格として説明しやすく、個人情報以外の機密情報も含めた情報管理体制を示しやすいためです。

Pマークが向いている企業

Pマークが向いているのは、個人情報保護を分かりやすく示したい企業です。
特に、BtoCサービス、会員制サービス、通販、教育、医療福祉、人材サービス、イベント運営、アンケート調査、問い合わせ対応など、個人情報を多く扱う企業では検討されやすい認証です。

Pマークは日本国内での認知度が高く、消費者や国内取引先に対して、個人情報保護への取り組みを示しやすい特徴があります。
顧客名簿、会員情報、応募者情報、従業員情報、マイナンバー、問い合わせ履歴などを扱う場合、個人情報の取得から廃棄までの流れを整えることが重要になります。

ただし、個人情報を扱っているから必ずPマークというわけではありません。
BtoBで顧客の機密情報や業務データ、システム情報を扱う場合は、ISO27001の方が取引先要求に合う場合があります。
Pマークが明確に指定されているのか、ISO27001でも代替できるのかを確認しましょう。

両方取得した方がよい企業・追加取得を検討するケース

ISO27001とPマークは、どちらか一方だけを選ばなければならないわけではありません。
事業内容によっては、両方取得する方がよいケースもあります。
ただし、両方取得すると費用や運用負担が増えるため、取得目的と優先順位を明確にすることが重要です。

たとえば、Pマークを取得済みの人材会社が、大手企業向けのBPO事業を拡大するためにISO27001を追加取得するケースがあります。
個人情報保護の体制はPマークで示せますが、委託元から預かる業務データやシステム情報まで含めた情報セキュリティ体制を示すには、ISO27001が必要になる場合があります。

反対に、ISO27001を取得済みのSaaS企業が、国内消費者向けサービスを拡大するためにPマークを追加するケースもあります。
個人情報保護を分かりやすく示したい、消費者向けに認知度の高いマークを活用したい、入札条件でPマークが必要になったといった場合です。
両方を運用する場合は、文書、教育、内部監査、委託先管理を統合し、重複作業を減らすことがポイントです。

自社はどちらを取得すべきか判断するチェックリスト

ISO27001とPマークのどちらを取得すべきか迷ったら、まず取引先要求、扱う情報、事業モデル、認証範囲、海外取引、運用体制を確認しましょう。
検索で一般論を読むだけでは、自社に合う答えは出にくいです。

最初に確認すべきなのは、取引先や入札条件で認証名が指定されているかです。
ISO27001が明確に求められている場合はPマークでは足りないことがあります。
Pマークが明確に指定されている場合も同様です。
次に、扱う情報が個人情報中心なのか、個人情報以外の機密情報やシステム情報も多いのかを見ます。

BtoBで顧客の業務データや機密情報を預かるならISO27001寄り、BtoCで消費者の個人情報保護を分かりやすく示したいならPマーク寄りです。
海外取引や外資企業との商談がある場合は、国際規格であるISO27001が説明しやすくなります。
両方の要素が強い場合は、片方から始めて後から追加取得する方法もあります。

まとめ：ISO27001とPマークは、目的と扱う情報で選ぶ

ISO27001とPマークは、どちらも情報管理に関する認証ですが、目的と対象が異なります。
ISO27001は、個人情報を含む情報資産全般を管理するための認証です。
Pマークは、個人情報保護に特化した制度です。
どちらが上位というより、自社の事業内容、取引先要求、扱う情報、認証範囲に合うものを選ぶことが大切です。

BtoB、IT、SaaS、BPO、システム開発、海外取引、技術情報や機密情報を扱う企業では、ISO27001が向きやすくなります。
BtoC、国内向けサービス、個人情報を多く扱う企業、消費者向けに個人情報保護を分かりやすく示したい企業では、Pマークが向きやすくなります。
両方の要素がある場合は、優先順位を決めて片方から始めるか、両方取得を前提に文書や教育を統合する方法もあります。

取引先から認証取得を求められている場合は、認証名、認証範囲、取得期限、登録証の提出要否を必ず確認しましょう。
判断に迷う場合は、ISO27001とPマークの両方に詳しい専門家へ相談し、自社にとって費用対効果の高い取得方針を整理することをおすすめします。

よくある質問