ISO14001の法令順守評価とは?環境法令の洗い出し方・実施手順・記録の具体例・審査で見られるポイントをISO担当者向けにわかりやすく解説

ISO14001の法令順守評価とは?環境法令の洗い出し方・実施手順・記録の具体例・審査で見られるポイントをISO担当者向けにわかりやすく解説
金光 壮太

株式会社GRAND PLANNING 代表取締役 / ISOトラスト 現役ISOコンサルタント

監修者情報 金光 壮太

株式会社GRAND PLANNING代表取締役。ISOコンサルティングサービス「ISOトラスト」を運営し、現役のISOコンサルタントとしてISO9001・ISO14001・ISO27001(ISMS)・ISO45001を中心に、ISO認証取得から運用支援、更新審査まで幅広いコンサルティングを実施。 これまで建設業、製造業、IT企業、サービス業、運送業など、多様な業種・企業規模のISO認証取得・運用支援に携わり、少人数企業から上場企業まで数多くの支援実績。また、認証取得だけでなく、取得後の運用改善や内部監査、更新審査・再認証審査まで継続的にサポート。 イソログでは、実際のISOコンサルティングや審査対応で培った経験をもとに、各社のサービス内容や料金、サポート体制、対応規格などを多角的に調査・比較し、公平で分かりやすい情報を提供。ISO取得を検討している企業担当者や経営者が、自社に最適なISOコンサル会社を選べるよう、実務経験に基づいた視点で記事の監修・情報発信を実施。

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これまで多数のISO認証取得・運用支援に携わっています。

主な専門分野
  • ISO9001(品質マネジメントシステム)
  • ISO14001(環境マネジメントシステム)
  • ISO27001(ISMS)
  • ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)
主な対応内容
  • ISO認証取得支援
  • ISO運用支援
  • 更新審査・再認証審査支援
  • 内部監査支援
  • マネジメントレビュー支援
  • ISOコンサル会社の比較・調査・監修

ISO14001を運用するうえで、多くのISO担当者が不安を感じやすいのが法令順守評価です。 環境法令の一覧表はあるものの、自社に本当に関係する法律が入っているのか、法改正をどう確認すればよいのか、審査で何を証拠として見せればよいのか分からず、前任者の資料をそのまま使っている会社も少なくありません。 ISO14001では、単に環境法令のリストを作るだけでは不十分です。 自社の環境側面に関係する法令、条例、許認可、届出、取引先要求などを洗い出し、それらをどのように守るのかを決め、定期的に守れているかを評価し、結果を記録として残す必要があります。 つまり法令順守評価は、守るべきルールを把握し、実際に守れている状態を維持するための仕組みです。 この記事では、ISO14001の法令順守評価とは何か、順守義務の考え方、環境法令の洗い出し方、実施手順、法令一覧表や順守評価記録の具体例、製造業・建設業・物流業・食品業・小売業などの業界別ポイント、審査で見られる内容をISO担当者向けにわかりやすく解説します。 法令リストを作って終わりではなく、審査で「守れている証拠」を説明できる状態を目指しましょう。

この記事でわかること

  • ISO14001の法令順守評価は、自社の順守義務を満たしているかを定期的に確認し、必要な場合は処置し、結果を記録する仕組みです。
  • 順守義務には、法律や条例だけでなく、許認可条件、行政指導、顧客要求、取引先要求、地域協定、自社で守ると決めたルールも含まれます。
  • 環境法令は、自社の環境側面、設備、薬品、燃料、廃棄物、排水、騒音、フロン、消防設備などから洗い出すと漏れを減らせます。
  • 審査では、法令一覧表の有無だけでなく、最新版か、現場で守れているか、証拠記録があるか、不足時に処置しているかが見られます。
  • 自社だけで環境法令の判断が難しい場合は、行政窓口、専門書、法令管理サービス、ISO14001に強いコンサル会社を活用する方法があります。

ISO14001の法令順守評価とは?守れている状態を定期的に確認する仕組み

ISO14001の法令順守評価とは、自社に関係する環境法令やその他の順守義務を満たしているかを定期的に確認し、その結果を記録する活動です。
単に法令一覧表を作るだけではなく、実際に現場で守れているか、必要な記録や証拠が残っているか、不足があれば処置しているかまで確認します。

ISO14001では、環境マネジメントシステムの中で順守義務を明確にし、それを運用に反映し、順守状況を評価することが求められます。
たとえば、廃棄物処理法が関係する会社であれば、委託契約書、許可証、マニフェスト、保管場所の表示、保管基準などを確認します。
フロン排出抑制法が関係する会社であれば、対象機器の点検記録や簡易点検の実施状況を確認します。

審査では、法令一覧表の見た目よりも、現場で本当に守れているかが見られます。
法令名を並べるだけでなく、要求事項、対象設備、担当部署、確認頻度、証拠記録を整理し、守れている状態を説明できるようにすることが重要です。

ポイント

法令順守評価は、環境法令のリスト作成ではなく、守るべきことを現場で実際に守れているかを確認し、証拠を残すための仕組みです。

イソログに寄せられるリアルな声:環境法令や順守評価で担当者が迷いやすいこと

ISO14001の法令順守評価では、担当者がかなり不安を抱えやすくなります。
環境法令は種類が多く、国の法律だけでなく、自治体条例、許認可、届出、行政指導、顧客要求まで関係することがあります。
前任者の一覧表があっても、最新版なのか、自社に本当に関係するのか、どの記録を見れば守れていると言えるのか分からないケースも少なくありません。

特に、審査前になると「この法律はうちに適用されるのか」「許可証の期限は見ているか」「マニフェストや点検記録はどこにあるか」「法改正をどう確認しているか」といった不安が一気に出てきます。
順守評価は年1回だけチェックして終わりではなく、現場の設備や業務の変化に合わせて見直す必要があります。

ここでは、イソログに寄せられる相談内容をもとに、ISO担当者がつまずきやすい場面を整理します。

イソログに寄せられる相談でも、ISO14001の法令順守評価では同じような悩みが多くあります。

失敗談・相談事例

取得前に確認しておきたい実務上のつまずきを、横にスライドして確認できます。

4事例
法令不安

どの環境法令が自社に関係するのか分からなかった

イソログ相談事例

状況

前任者から環境法令一覧を引き継いだものの、廃棄物、排水、騒音、消防、フロンなどの法令が並んでいるだけで、自社のどの設備や業務に関係するのか分かりませんでした。

確認したい教訓

法令名だけを見るのではなく、環境側面、設備、薬品、廃棄物、排水、騒音、対象機器などと紐づけると、自社に関係する理由を説明しやすくなります。

前任者資料

法令一覧が古いままで、法改正や設備変更が反映されていなかった

イソログ相談事例

状況

環境法令一覧の最終更新日が数年前のままでした。
その間に空気圧縮機や冷凍冷蔵設備を追加していたのに、騒音やフロン関連の確認がされていませんでした。

確認したい教訓

法令一覧は毎年の定期見直しに加えて、設備変更、薬品変更、外注先変更、法改正、審査指摘があったときに見直すルールを決めましょう。

記録不足

順守評価の記録に何を書けばよいか分からなかった

イソログ相談事例

状況

順守評価表には『適合』とだけ書かれていましたが、何を見て適合と判断したのか、許可証や点検記録、契約書、測定結果のどれを確認したのかが残っていませんでした。

確認したい教訓

順守評価記録には、確認日、確認者、確認した証拠、評価結果、不足時の処置を残すと、審査で説明しやすくなります。

審査不安

審査で『守れている証拠はどれですか』と聞かれるのが不安だった

イソログ相談事例

状況

法令一覧は整っていましたが、廃棄物の契約書、マニフェスト、フロン点検記録、消防設備点検記録などの保管場所が部署ごとに分かれており、審査時にすぐ提示できるか不安でした。

確認したい教訓

法令一覧表には、証拠記録の名称と保管場所を入れておくと、審査前に慌てず確認できます。

ISO14001でいう順守義務とは?法令だけではない守るべきルール

ISO14001でいう順守義務とは、組織が守らなければならない要求事項のことです。
法令や条例だけでなく、許認可条件、行政指導、地域との協定、顧客要求、取引先のグリーン調達基準、自社で守ると決めた環境方針や管理基準なども含まれます。

たとえば、廃棄物処理法や水質汚濁防止法のような法令は、守らなければならない法的要求事項です。
一方、取引先から求められる化学物質不使用の要求、地域との環境協定、自社の省エネ基準などは、自社が守ると決めたその他の要求事項に該当することがあります。

ISO担当者が注意すべきなのは、順守義務を『法律だけ』と狭く考えないことです。
審査では、法令だけでなく、顧客要求や自治体との約束をどのように管理しているかも確認される場合があります。

ISO14001で整理する順守義務の例
分類内容具体例確認するポイント
法令国が定める法律・政令・省令廃棄物処理法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、消防法自社の設備・活動に適用されるか
条例自治体が定める環境関連ルール騒音・振動、排水、廃棄物、緑化、景観に関する条例事業所所在地ごとに確認しているか
許認可・届出条件許可、届出、登録、行政への報告条件産廃収集運搬許可、排水設備届、危険物貯蔵届期限、届出内容、変更時対応を管理しているか
行政指導・協定行政や地域との個別の取り決め公害防止協定、改善指導、立入検査の指摘対応内容と期限を記録しているか
顧客・取引先要求取引条件として求められる環境要求グリーン調達、化学物質管理、CO2削減報告契約や仕様書に基づき管理しているか
自社ルール会社として守ると決めた環境基準環境方針、省エネ基準、廃棄物分別ルール現場に周知され、記録が残っているか

環境法令を洗い出す前に確認すべき資料

環境法令を洗い出すときは、いきなり法令名を検索するよりも、自社の環境側面や設備から確認するほうが実務的です。
自社が何を使い、何を排出し、どの設備を持ち、どのような外注先を使っているかを整理すると、関係する法令を探しやすくなります。

まず確認したいのは、環境側面一覧、設備一覧、薬品・燃料リスト、廃棄物記録、排水・騒音・振動の測定記録、フロン対象機器一覧、消防設備や危険物の管理資料、委託契約書、許可証、届出書、過去の審査指摘や行政指導、苦情記録などです。

前任者の法令一覧を引き継いだ場合も、その一覧だけを見て判断するのではなく、現場の設備や業務と照合しましょう。
設備を追加した、薬品を変更した、廃棄物の種類が増えた、外注先が変わった場合は、適用される法令も変わる可能性があります。

環境法令の洗い出し前に確認する資料
確認資料見る内容関係しやすい法令・要求
環境側面一覧廃棄物、排水、騒音、化学物質、燃料使用など廃棄物処理法、水質汚濁防止法、騒音規制法、消防法
設備一覧ボイラー、空気圧縮機、冷凍冷蔵設備、発電機など大気汚染防止法、騒音規制法、フロン排出抑制法、消防法
薬品・燃料リスト危険物、毒劇物、化学物質、油脂類消防法、毒劇法、化管法、労働安全衛生法関連
廃棄物記録廃棄物種類、委託先、保管場所、マニフェスト廃棄物処理法、PCB特措法、自治体条例
排水・騒音・振動記録測定結果、基準値、対象設備、苦情の有無水質汚濁防止法、下水道法、騒音規制法、振動規制法
許可証・届出書許可期限、届出内容、対象設備、変更届の有無各種許認可、自治体条例、行政指導
取引先要求グリーン調達、化学物質管理、環境報告要求顧客要求、業界基準、自主基準
審査指摘・行政指導・苦情記録過去の不足、是正内容、再発防止重点確認項目、内部監査項目、順守評価項目

環境法令の洗い出し方の手順

環境法令を洗い出すときは、環境側面から逆算して進めると抜け漏れを減らせます。
まず、自社の活動・設備・環境側面を整理します。
次に、廃棄物、排水、大気、騒音・振動、消防、フロン、化学物質、リサイクル、購買、顧客要求などのカテゴリに分けて、関係する法令や条例を確認します。

法令は国の法律だけではありません。
事業所がある自治体の条例、許認可の条件、行政指導、地域との協定、取引先要求も確認します。
特に騒音、振動、排水、廃棄物、緑化、景観などは自治体ごとにルールが異なる場合があるため、所在地ごとに確認することが大切です。

洗い出した法令は、法令一覧表にまとめます。
その際、法令名だけでなく、要求事項の内容、対象設備、担当部署、確認頻度、証拠記録、最終確認日、法改正確認方法を入れると、順守評価につなげやすくなります。

環境法令を洗い出す基本手順
手順やること具体例
1自社の活動・設備・環境側面を整理する廃棄物、排水、燃料、薬品、騒音、フロン対象機器を確認する
2法令カテゴリを分ける廃棄物、水質、大気、騒音・振動、消防、フロン、化学物質などに分類する
3国の法律を確認する環境省、経済産業省、消防庁などの情報や専門書を確認する
4自治体条例を確認する事業所所在地の都道府県・市区町村の条例や指導基準を確認する
5許認可・届出条件を確認する許可証、届出書、行政からの指導文書、立入検査結果を確認する
6顧客・取引先要求を確認するグリーン調達、化学物質不使用、環境報告、CO2削減要求を確認する
7法令一覧表にまとめる法令名、要求事項、対象設備、担当、確認頻度、証拠記録を整理する
8順守評価へつなげる守れているかを定期確認し、結果と不足時の処置を記録する

代表的な環境法令と関係する業務例

環境法令は業種や設備によって適用有無が変わります。
すべての会社に同じ法令が適用されるわけではありません。
たとえば、排水設備がない会社に水質汚濁防止法の特定施設が関係しない場合もありますし、危険物を一定量以上保管していなければ消防法上の届出が不要な場合もあります。

ただし、ISO14001の担当者は代表的な環境法令を知っておくと、自社に関係するかどうかを確認しやすくなります。
特に廃棄物、排水、大気、騒音・振動、消防、フロン、化学物質、リサイクル関連は、多くの会社で確認対象になりやすい分野です。

ここでは、代表的な環境法令と関係しやすい業務例を整理します。
実際の適用有無や具体的な要求事項は、自社の所在地、設備、数量、業務内容によって変わるため、必ず公的情報や専門家、行政窓口で確認しましょう。

代表的な環境法令と関係する業務例
法令・要求の例関係しやすい業務・設備確認する記録・証拠
廃棄物処理法産業廃棄物の排出、保管、委託処理委託契約書、許可証、マニフェスト、保管表示、委託先確認
水質汚濁防止法・下水道法排水設備、洗浄工程、排水処理設備、厨房排水届出書、排水測定記録、基準値確認、点検記録
大気汚染防止法ボイラー、乾燥炉、焼却設備、発電機届出書、測定記録、燃料使用量、設備点検記録
騒音規制法・振動規制法空気圧縮機、プレス機、送風機、建設作業、重機特定施設確認、測定記録、苦情記録、作業時間管理
消防法危険物、燃料、溶剤、油類、非常用発電機危険物数量、届出、保管表示、点検記録、教育記録
フロン排出抑制法業務用エアコン、冷凍冷蔵設備、チラー機器一覧、簡易点検記録、定期点検記録、修理・廃棄記録
化管法・毒劇法化学物質、毒物・劇物、SDS対象物質SDS、使用量、保管記録、届出、教育記録
リサイクル関連法家電、小型家電、容器包装、建設資材、自動車など処理記録、引取証明、委託先記録、分別記録
顧客・取引先要求グリーン調達、化学物質管理、CO2削減報告仕様書、顧客要求一覧、調査回答、報告記録

業界別に見る環境法令・順守義務の具体例

環境法令や順守義務は、業界によって重点が変わります。
製造業では廃棄物、化学物質、排水、騒音、消防、フロンが関係しやすく、建設業では産業廃棄物、建設リサイクル、騒音・振動、粉じん、現場排水が重要になります。
物流業では車両燃料、倉庫設備、廃棄物、フロン機器、事故時の油漏れ対応などが関係します。

小売業やサービス業、オフィス中心の企業でも、環境法令が無関係になるわけではありません。
店舗の廃棄物、冷蔵設備、フロン点検、社用車、食品廃棄、委託先管理、顧客要求などを確認する必要があります。

業界別の具体例を見るときは、自社にそのまま当てはめるのではなく、自社の設備、拠点、自治体、取引先要求に合わせて確認しましょう。

業界別の環境法令・順守義務の具体例
業界関係しやすい法令・要求確認する記録審査で見られる点
製造業廃棄物処理法、消防法、水質汚濁防止法、騒音規制法、化管法マニフェスト、薬品管理、排水測定、設備届出、点検記録設備や工程に合った法令が一覧化され、現場で守れているか
建設業廃棄物処理法、建設リサイクル法、騒音・振動規制、自治体条例産廃契約、マニフェスト、現場巡回、分別記録、近隣対応記録現場ごとに必要な管理と記録が残っているか
物流業廃棄物処理法、消防法、フロン排出抑制法、顧客要求車両点検、燃料管理、倉庫設備点検、冷凍冷蔵設備点検車両・倉庫・委託先の管理範囲が整理されているか
食品業廃棄物処理法、水質関連法令、食品廃棄物関連、フロン排出抑制法食品残さ量、排水記録、グリストラップ清掃、冷凍冷蔵点検排水、食品廃棄、冷蔵設備の管理が記録で説明できるか
小売業廃棄物処理法、フロン排出抑制法、容器包装関連、自治体条例店舗別廃棄物記録、冷蔵設備点検、委託契約、分別記録複数店舗で同じルールを運用し、店舗別記録を確認しているか
サービス業・オフィス廃棄物処理法、フロン排出抑制法、グリーン購入、顧客要求廃棄物委託記録、空調点検、紙・電力使用量、顧客要求対応環境負荷が小さく見える業務でも、必要な順守義務を把握しているか

法令一覧表に入れるべき項目例

法令一覧表は、ISO14001の順守評価の土台になる資料です。
法令名だけを並べた一覧表では、審査で『この法律は御社のどの設備に関係しますか』『何を見て守れていると判断しましたか』と聞かれたときに説明しにくくなります。

法令一覧表には、法令名、条例名、関係する環境側面、要求事項の内容、対象設備・対象業務、担当部署、確認頻度、証拠記録、最終確認日、改正確認方法などを入れると実務で使いやすくなります。

特に重要なのは、要求事項を自社の言葉に落とし込むことです。
法律の条文をそのまま貼り付けるだけでは、現場が何をすればよいのか分かりにくくなります。
自社で確認すべきこと、見る記録、担当者を具体化しましょう。

法令一覧表に入れる項目例
項目記載内容記載例
法令名・条例名対象となる法律、条例、要求事項名廃棄物処理法、フロン排出抑制法、自治体騒音条例
関係する環境側面どの環境側面に関係するか産業廃棄物発生、冷蔵設備使用、騒音発生
要求事項の内容自社が守るべき内容を簡潔に記載許可業者へ委託し、契約書とマニフェストを保管する
対象設備・対象業務どの設備・業務に適用されるか第一工場の空気圧縮機、店舗の冷凍冷蔵設備
担当部署管理責任を持つ部署・担当者総務部、製造部、設備管理課、店舗責任者
確認頻度順守評価や記録確認の頻度毎月、半年ごと、年1回、設備変更時
証拠記録守れていることを示す記録許可証、契約書、点検記録、測定結果、教育記録
最終確認日最後に確認した日付2026年7月21日
改正確認方法法改正や条例変更をどう確認するか自治体HP、官報、法令サービス、専門書、行政窓口

ISO14001の法令順守評価の実施手順

法令順守評価は、法令一覧表を最新版にしたうえで、実際に守れているかを確認する流れで進めます。
まず、法令一覧表の内容が最新かを確認します。
次に、各要求事項について、対象設備、担当部署、証拠記録を確認し、守れているかを評価します。

評価では、単に『適合』と書くだけではなく、何を確認したのかを残します。
たとえば、廃棄物処理法であれば、委託契約書、許可証、マニフェスト、保管場所、掲示、保管量などを確認します。
フロン排出抑制法であれば、対象機器一覧、簡易点検、定期点検、修理・廃棄時の記録を確認します。

守れていない項目や不足が見つかった場合は、処置を決め、実施し、記録に残します。
順守評価は、チェックして終わりではありません。
不足を見つけて改善するところまで含めて、ISO14001の運用として説明できるようにしましょう。

法令順守評価の実施手順
手順やること確認例
1法令一覧表を最新版にする法改正、条例変更、設備変更、取引先要求の変更を確認する
2対象設備・業務を確認する廃棄物保管場、排水設備、冷蔵設備、危険物保管場所を確認する
3証拠記録を確認する許可証、契約書、マニフェスト、点検記録、測定結果を確認する
4守れているか評価する適合、不足あり、確認中、該当なしなどで評価する
5不足があれば処置する記録漏れ、期限切れ、表示不足、点検未実施への対応を決める
6評価結果を記録する確認日、確認者、評価結果、証拠記録、処置内容を残す
7内部監査・マネジメントレビューへつなげる順守評価の結果、課題、是正状況を内部監査や経営層に報告する

順守評価記録の具体例

順守評価記録は、審査で確認されやすい重要な証拠です。
記録には、対象法令、確認項目、確認した証拠、評価結果、不足時の処置、確認者、確認日を残すと説明しやすくなります。

たとえば、廃棄物処理法では、委託契約書があるか、委託先の許可証が有効期限内か、マニフェストが適切に管理されているか、保管場所の表示や保管基準を満たしているかを確認します。
消防法では、危険物の保管量や表示、届出、点検記録を確認します。
フロン排出抑制法では、対象機器の点検記録や廃棄時の記録を確認します。

順守評価の記録は、きれいな文章である必要はありません。
重要なのは、何を見て守れていると判断したのかが分かることです。

順守評価記録の具体例
対象法令・要求確認項目確認する証拠記録例
廃棄物処理法委託契約・許可証・マニフェスト管理契約書、許可証、マニフェスト、保管場所写真許可証期限を確認。マニフェストA票・B2票・D票・E票の回収状況に問題なし。
消防法危険物の保管量・表示・点検危険物リスト、保管場所点検表、届出書溶剤保管量が指定数量未満であることを確認。保管表示と消火器点検記録を確認。
フロン排出抑制法対象機器の簡易点検・定期点検機器一覧、点検記録、修理記録、廃棄記録店舗冷蔵設備の簡易点検を四半期ごとに実施。漏えい異常なし。
騒音・振動関連特定施設該当、苦情、測定記録設備一覧、測定記録、苦情受付台帳空気圧縮機の設置状況を確認。苦情記録なし。設備追加時の条例確認を継続。
水質・下水道関連排水基準、測定、届出、グリストラップ管理排水測定結果、清掃記録、届出書排水測定値が基準内であることを確認。清掃記録に一部記入漏れがあり是正済み。
顧客要求化学物質不使用、環境報告、グリーン調達顧客仕様書、調査回答、SDS、購入記録主要顧客のグリーン調達要求を確認。対象物質の不使用回答を提出済み。

審査で見られるポイント

ISO14001の審査では、法令一覧表があるかだけでなく、法令順守評価が実際に機能しているかが見られます。
審査員は、法令や条例をどのように洗い出したか、どの要求事項が自社に適用されるか、守れている証拠は何か、不足があった場合にどう処置したかを確認します。

特に見られやすいのは、法令一覧が最新版か、自治体条例が入っているか、設備変更が反映されているか、許可証や届出の期限管理ができているか、順守評価の結果が記録されているかです。
また、順守評価と内部監査を混同していないかも確認されることがあります。

順守評価は、守るべき要求事項に対して定期的に守れているかを確認する活動です。
内部監査は、EMS全体が規格や自社ルールに適合し、有効に運用されているかを確認する活動です。
両方が同じ日に行われることはあっても、役割の違いを説明できるようにしておきましょう。

審査で見られるポイント
見られるポイント審査での確認例準備しておきたい資料
法令の洗い出し自社に関係する法令をどのように特定しましたか?環境側面一覧、設備一覧、法令一覧表
最新版管理法改正や条例変更をどのように確認していますか?法改正確認記録、自治体HP確認記録、専門書・法令サービス記録
適用判断この法令はなぜ自社に適用されますか?対象設備、数量、届出書、許可証、判断メモ
証拠記録守れていることを示す記録はどれですか?契約書、許可証、点検記録、測定記録、マニフェスト
不足時の処置守れていない項目があった場合、どう対応しましたか?是正処置記録、再確認記録、教育記録
内部監査とのつながり順守評価の結果を内部監査でどう確認していますか?内部監査チェックリスト、監査報告書、是正記録
マネジメントレビュー法令順守の状況を経営層に報告していますか?マネジメントレビュー議事録、改善指示、次年度計画

審査で聞かれやすい質問例と答え方

審査で法令順守評価について聞かれたときは、法令名を暗記して答える必要はありません。
大切なのは、自社に関係する順守義務をどのように洗い出し、どの頻度で確認し、どの記録で守れていると判断しているかを説明できることです。

たとえば『法改正はどう確認していますか』と聞かれたら、自治体ホームページ、専門書、法令管理サービス、行政窓口、コンサル会社からの情報など、自社で使っている確認方法を説明します。
『守れている証拠はどれですか』と聞かれたら、該当する許可証、点検記録、測定結果、マニフェスト、契約書などを示します。

審査前には、質問例から逆算して資料の保管場所と担当者を確認しておくと安心です。

法令順守評価に関する審査質問例と答え方
質問例答え方の方向性見せる資料
この法令はなぜ自社に適用されますか?対象設備、排出物、数量、所在地、業務内容に基づいて説明する設備一覧、届出書、環境側面一覧、判断メモ
法改正はどう確認していますか?確認頻度と情報源を説明する法改正確認記録、自治体HP確認メモ、専門書、法令サービス記録
順守評価は誰が、どの頻度で行っていますか?担当部署、評価者、頻度、評価方法を説明する順守評価手順、年間予定、評価記録
守れている証拠はどれですか?要求事項ごとに確認した記録を示す許可証、契約書、点検記録、測定記録、マニフェスト
不足があった場合はどう処置しましたか?不足内容、原因、処置、再確認を説明する是正処置記録、再確認記録、教育記録
内部監査では何を確認しましたか?順守評価の実施有無だけでなく、個別法令の運用状況を確認したと説明する内部監査計画、チェックリスト、監査報告書

よくある失敗例

ISO14001の法令順守評価でよくある失敗は、法令一覧表を作って終わりになってしまうことです。
法令名は並んでいても、対象設備が分からない、要求事項が自社の言葉に落とし込まれていない、証拠記録が紐づいていない場合、審査で説明しにくくなります。

また、自治体条例を見落とす、設備変更を反映しない、廃棄物委託契約書や許可証の期限を確認していない、順守評価が担当者のセルフチェックだけになっている、内部監査で順守評価の実施有無だけを見ている、という失敗もあります。

法令順守評価は、審査前にまとめて確認するものではなく、日常の運用として守れている状態を維持するものです。
形だけのチェックになっていないか、定期的に見直しましょう。

前任者の法令一覧・順守評価表を見直すチェックポイント

前任者からISO14001を引き継いだ場合、既存の法令一覧や順守評価表をそのまま使う前に、最新版かどうかを確認しましょう。
法令一覧があるから安心とは限りません。
現場の設備や業務が変わっているのに、法令一覧が更新されていないことがあります。

まず、最終更新日と改正確認方法を確認します。
次に、環境側面一覧や設備一覧と照合し、対象設備や対象業務に抜けがないか見ます。
さらに、許可証、届出書、委託契約書、マニフェスト、点検記録、測定記録などの保管場所が分かるか確認します。

属人化している場合も注意が必要です。
前任者だけが知っている確認方法では、審査や担当者交代時に困ります。
誰が見ても確認できるように、法令一覧表と証拠記録の保管場所を紐づけておきましょう。

自社だけで環境法令の判断が難しい場合はどうする?

環境法令の判断は、ISO担当者だけで抱え込むと難しいことがあります。
法律や条例は多く、事業所所在地や設備、数量、使用物質、排出状況によって適用有無が変わるためです。

判断に迷う場合は、行政窓口に確認する、自治体ホームページを見る、専門書や法令管理サービスを使う、ISO14001に強いコンサル会社に確認してもらう方法があります。
特に、許認可や届出の要否、条例の適用、設備変更時の判断、順守評価表の作り方に不安がある場合は、専門家に確認する価値があります。

ISOトラストのように、月額3万円から相談しやすい低額のISOコンサル会社もあります。
低額だから支援が薄いということではなく、広告に大きく頼らない集客・運営の仕組みによって、現状調査、計画策定、書類作成、内部監査、マネジメントレビュー、審査機関紹介、審査対応、維持運用サポートまで含めて相談しやすい会社もあります。
法令一覧と順守評価表を自社で運用できる形に整えてもらえるかを確認しましょう。

環境法令の確認方法と使い分け
確認方法向いている場面注意点
行政窓口へ確認届出要否、条例、許認可条件を確認したいとき自社の設備や数量など具体的な条件を整理してから相談する
自治体ホームページ条例、届出様式、基準値、窓口を確認したいとき事業所所在地ごとに確認する
専門書・法令集代表的な環境法令を体系的に確認したいとき最新版かどうかを確認する
法令管理サービス法改正情報やチェックシートを継続的に管理したいとき自社への適用判断は別途確認が必要な場合がある
ISO14001コンサル会社法令一覧表、順守評価表、審査対応まで整理したいとき支援範囲に法令洗い出しや順守評価支援が含まれるか確認する

まとめ:法令順守評価は、リスト作成ではなく守れている証拠を残すことが大切

ISO14001の法令順守評価は、環境法令のリストを作るだけの作業ではありません。
自社に関係する法令、条例、許認可、顧客要求などの順守義務を洗い出し、それらを現場でどのように守るのかを決め、定期的に守れているかを確認し、結果を記録として残すことが重要です。

環境法令を洗い出すときは、環境側面、設備、薬品、燃料、廃棄物、排水、騒音、フロン対象機器、許認可、取引先要求から確認すると漏れを減らせます。
法令一覧表には、法令名だけでなく、要求事項、対象設備、担当部署、確認頻度、証拠記録、最終確認日を入れると、審査でも説明しやすくなります。

審査では、法令一覧の有無だけでなく、最新版か、現場で守れているか、守れている証拠があるか、不足時に処置しているかが見られます。
自社だけで判断が難しい場合は、行政窓口や専門書、法令管理サービス、ISO14001に強いコンサル会社を活用し、法令順守評価を実務で回る仕組みに整えていきましょう。

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よくある質問

ISO14001の法令順守評価とは何ですか?

ISO14001の法令順守評価とは、自社に関係する環境法令やその他の順守義務を満たしているかを定期的に確認し、必要な場合は処置し、結果を記録として残す仕組みです。
法令一覧表を作るだけでなく、現場で守れている証拠を確認することが大切です。

ISO14001の順守義務とは何ですか?

順守義務とは、組織が守らなければならない要求事項です。
法律や条例だけでなく、許認可条件、行政指導、地域協定、顧客要求、取引先要求、自社で守ると決めた環境方針や管理基準なども含まれます。

環境法令はどのように洗い出せばよいですか?

まず自社の環境側面、設備、薬品、燃料、廃棄物、排水、騒音、フロン対象機器、許認可、取引先要求を整理します。
そのうえで、廃棄物、水質、大気、騒音・振動、消防、フロン、化学物質などのカテゴリごとに、関係する法令や自治体条例を確認します。

法令一覧表には何を入れるべきですか?

法令一覧表には、法令名、条例名、関係する環境側面、要求事項の内容、対象設備・対象業務、担当部署、確認頻度、証拠記録、最終確認日、改正確認方法などを入れると、順守評価や審査対応に使いやすくなります。

順守評価の記録には何を書けばよいですか?

順守評価の記録には、確認日、確認者、対象法令、確認項目、確認した証拠、評価結果、不足があった場合の処置内容を残します。
たとえば、廃棄物処理法であれば、契約書、許可証、マニフェスト、保管場所の表示などを確認したことを記録します。

審査では法令順守評価について何を見られますか?

審査では、自社に関係する法令を把握しているか、法令一覧が最新版か、守るべき要求事項が具体化されているか、現場で守れているか、証拠記録があるか、不足時に処置しているかが見られます。
順守評価と内部監査の違いを説明できることも大切です。

法令順守評価は年1回でよいですか?

頻度は会社の状況やリスクによって決めます。
年1回で十分な項目もありますが、法令の重要性が高いもの、設備変更が多いもの、過去に指摘があったものは、半年ごとや月次確認にすることもあります。
重要なのは、自社に合った頻度を決め、継続的に守れている状態を把握することです。

環境法令の判断をコンサル会社に相談できますか?

相談できます。
ISO14001に強いコンサル会社であれば、環境法令の洗い出し、法令一覧表の作成、順守評価表の整備、審査前レビュー、内部監査での確認ポイント整理まで支援してもらえる場合があります。

監修者コメント

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法令の適用判断は自社条件によって変わるため、行政窓口や専門家確認の重要性も明記しています。
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