従業員500名規模の企業がISOを取得するには？複数部門・拠点・規格をまとめる方法

結論｜500名規模では「認証アーキテクチャ」と段階展開を先に決める

従業員500名規模の企業では、規格ごとのマニュアル作成から始めるのではなく、どの製品・サービス、部門、拠点、規格を、どの認証単位へ含めるかという認証アーキテクチャを先に決めます。
全社を一つのマネジメントシステムとして扱うのか、事業・拠点ごとに認証するのか、共通部分だけを全社管理して一部を分けるのかによって、推進体制、内部監査、審査申請、必要な証拠が変わるからです。

次に、一斉取得、先行拠点からの展開、規格別の段階追加から、自社に合う進め方を選びます。
取得期限が全拠点で共通でも、業務の類似性、既存管理の成熟度、法令・顧客要求、担当者の確保状況は同じとは限りません。
対象を決めた後は、中央機能が全社の方針、変更、内部監査、是正処置、データ、マネジメントレビューを統括し、規格責任者と拠点責任者が固有事項を管理します。

500名という人数自体はISO上の境界ではありません。
大切なのは、対象となる活動がどこで行われ、誰が決定し、どの情報を中央で集約し、どこまで共通の仕組みとして説明できるかです。
部門×拠点×規格の現状マップ、認証アーキテクチャ図、展開ウェーブ表を経営層が承認してから構築へ進むと、部門ごとの個別最適を抑え、認証機関へ一貫した申請情報を渡せます。

文書より先に、認証単位・統括権限・展開順を確定する

最初の経営判断では、取得目的、証明したい事業、顧客へ示す証明書、対象規格、対象拠点、希望時期を一枚にします。
未確定事項には決定者と期限を付けます。

イソログに寄せられたリアルな声

500名規模のISO取得相談では、担当者が不足していることより、部門・拠点・規格ごとに前提が違うまま準備が始まることで調整が増える状況が想定されます。
本社は全社認証を考えていても、工場は製造部門だけ、情報システム部門は本社の情報資産だけを対象だと理解していれば、申請直前に範囲を組み直すことになります。
各拠点へ同じ規程を配布しても、設備、顧客、法令、勤務形態が違えば、そのままでは運用できません。

先行拠点で作った仕組みを他拠点へ展開する際も、ファイルを配るだけでは、責任者、教育、記録、内部監査がそろいません。
品質、環境、情報セキュリティ、安全衛生の担当者が別々に会議、目標、是正処置を管理している場合、統合マニュアルを一冊作っても日常管理の重複は残ります。
中央事務局が全資料を回収するだけで、変更を指示する権限を持たなければ、拠点間の差も解消できません。

以下は、従業員500名規模の取得準備で生じやすい状況を編集部が整理した想定例です。
投稿や取材コメントの引用ではなく、実在する企業や担当者の発言ではありません。
自社の認証設計、中央機能、拠点展開を確認する材料としてご覧ください。

従業員500名規模のISO取得準備で想定される状況を整理した例です。
特定企業の体験談ではなく、実在する企業や担当者の発言ではありません。

個別の担当者ではなく、範囲・権限・展開方法のずれを見直す

似た状況がある場合は、催促や会議を増やす前に、現状マップと認証アーキテクチャの最新版を全関係者が参照しているか、各事項の最終決定者が明確かを確認します。

本記事で想定する「従業員500名規模」とは

本記事の「従業員500名規模」は、ISO規格や認証制度が定める企業区分ではなく、大規模な社内調整が必要になる組織を説明するためのイソログ独自の想定です。
従業員数が500名になったから特定の認証方式や専任人数が義務付けられるわけではありません。
認証範囲、実効的な要員、拠点、業務の複雑さ、規格数、既存管理の状態に応じて計画します。

基本モデルは、一つの法人に本社と複数の恒久的な拠点があり、営業、設計・開発、購買、製造・サービス提供、品質、物流、総務、人事、情報システムなどの部門が連携する企業です。
対象規格はISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001などから複数を検討し、拠点ごとに担当業務、人数、設備、法令・顧客要求が異なる状態を想定します。
すべての規格を必ず取得するという意味ではありません。

複数のグループ会社や海外法人まで含む場合は、法人間の法的・契約的関係、経営権限、地域別の認証、言語、認定の利用目的など、さらに別の設計が必要です。
本記事では単一法人を中心に、部門・拠点・規格をまとめるところへ範囲を絞ります。
500名という人数を根拠に一律の期間や体制を当てはめず、自社の組織条件を表に置き換えてください。

人数ではなく、意思決定と業務が分散する組織として捉える

組織図に加え、事業、プロセス、恒久・一時・仮想の場所、シフト、外部委託、共通支援機能を確認します。
記事のモデルとの差は認証アーキテクチャへ反映します。

まず作る「部門×拠点×規格」のISO現状マップ

取得計画の起点は、部門×拠点×規格のISO現状マップです。
縦軸に本社、工場、営業所、倉庫、開発拠点などの場所と部門を並べ、横軸に対象製品・サービス、主要・支援プロセス、検討規格、現在の状態を置きます。
現在の状態は、未確認、対象外候補、未構築、構築中、運用中、認証済みなどに分け、単なる丸印ではなく根拠資料と責任者を記載します。

既存認証がある場合は、登録組織、適用範囲、対象サイト、規格・版、認証機関、次回審査時期をISOポートフォリオ台帳へ転記します。
部署名が同じでも、実際の担当業務や所在地が証明書と一致しているとは限りません。
新規取得する規格についても、対象にしたい事業だけでなく、受注、設計、購買、人事、設備、ITなど成果へ影響する支援機能との接続を確認します。

現状マップの目的は、最初からすべてを同じ範囲へ塗ることではありません。
業務がどこで行われ、どの部門が責任を持ち、どの規格が関係し、どの管理がすでに使えるかを可視化することです。
部門名、拠点名、規格名だけで判断せず、業務プロセスを共通キーにすると、重複管理と未所有の活動を発見しやすくなります。

組織図と認証一覧を、実際の業務プロセスでつなぐ

現状マップには版番号、基準日、情報提供者、確認責任者を設定します。
組織改編や拠点変更が予定されている場合は、現在と取得希望時点の二つの状態を分けて表示します。

全社一括・拠点別・ハイブリッドから認証アーキテクチャを選ぶ

現状マップを作ったら、認証のまとまり方を決めます。
全社一括モデルは、複数拠点を一つのマネジメントシステムで管理し、規格ごとに広い共通範囲を設定する考え方です。
顧客へ全社共通の管理水準を示しやすい一方、中央機能の権限、拠点データ、内部監査、変更管理を一貫させる必要があります。
拠点別モデルは、製品、顧客、法令、経営管理が独立している単位ごとに認証を設計します。

ハイブリッドモデルは、本社の文書管理、教育、是正処置、経営報告などを共通化しながら、認証範囲や一部の専門管理を事業・拠点・規格ごとに分けます。
例えばISO9001は製造・営業を含む事業範囲、ISO27001は情報サービスと共通IT、ISO14001は環境負荷のある拠点を中心にするなど、目的に応じて規格別範囲が異なる場合があります。
統合運用しても、すべての規格の範囲や証明書が自動的に一つになるわけではありません。

選択時は、顧客へ何を証明するか、各拠点の活動がどこまで類似するか、中央が実際に統制できるか、規格固有リスク、既存認証、組織変更予定、審査対応力を確認します。
候補案ごとに証明書の利用場面、対象サイト、サブスコープ、認証機関、内部監査、維持責任を図示し、最終的な認証可能性と証明書表記は候補となる認証機関へ確認します。

運用の共通化と、認証範囲・証明書のまとめ方を分けて考える

認証アーキテクチャ図は規格ごとに作成し、その上に共通運用層を重ねます。
同じ認証機関へ依頼するかも含め、統合審査を希望する条件を記載します。

一斉取得か段階取得か？3つの展開モデルを比較する

認証アーキテクチャが決まったら、対象を認証可能な状態へそろえる順番を選びます。
一斉取得モデルは、同じ期限に全対象部門・拠点・規格を申請する方法です。
顧客要求や全社ブランド上の期限が共通し、既存管理の成熟度も近い場合に検討できますが、一つの拠点や規格の遅れが全体日程へ影響するため、完了条件と経営判断を厳密に管理します。

先行拠点展開モデルは、代表的な業務を持つ拠点で共通ルールと成果物を検証し、差分評価を行って後続拠点へ広げます。
先行拠点だけを先に認証する方法と、社内で運用検証した後に複数拠点をまとめて申請する方法は、証明書や審査計画が異なります。
既存認証へ拠点を追加する場合も、追加前に認証機関が必要な活動と現地審査の要否を判断します。

規格別展開モデルは、事業上の優先度が高い規格から取得し、共通プロセスを再利用して別規格を加えます。
早期に一つの認証を示せる反面、最初の規格専用に仕組みを作り込みすぎると後の統合が難しくなります。
三つのモデルは排他的ではなく、先行拠点でISO9001を整えた後、類似拠点とISO14001を別のウェーブで加えるなど組み合わせられます。

期限・成熟度・類似性・社内資源から展開ウェーブを組む

各ウェーブには対象、開始条件、完了条件、責任者、必要な内部監査、認証機関への連絡時期を設定します。
後続対象が決まっていても、自動的に追加できる前提にはしません。

マルチサイト認証を支える「中央機能」の権限を決める

複数拠点を一つのマネジメントシステムとして認証する計画では、IAF MD 1:2023に沿って中央機能を特定します。
中央機能は単なる連絡窓口ではなく、単一のマネジメントシステムを定義し、確立し、維持する組織上の権限を持つ機能です。
組織の一部である必要があり、外部コンサル会社へその権限自体を委託することはできません。
担当者は複数拠点に分散していてもよく、一つの物理的な本社部署だけに置くことが必須ではありません。

中央機能は、全社文書と変更、中央でのマネジメントレビュー、苦情、是正処置の評価、内部監査の計画と結果、対象規格に関係する法令・規制情報などを管理します。
各拠点からデータを収集・分析するだけでなく、必要な是正、ルール変更、追加監査、資源配分を開始させる権限を経営層から与えられていることが重要です。

実務では、中央機能権限台帳を作り、決定事項、承認者、実行を要求できる相手、期限、代替者、証拠を明記します。
日常の運用は拠点責任者へ委任しても、全社へ影響する変更や不適合の最終判断を誰が行うかは中央に残します。
名称がISO事務局でも品質保証部でも、実際の権限と経営層への報告経路を説明できる状態にします。

情報を集める権限から、全社変更を開始できる権限へ広げる

中央機能の職務記述、経営会議の決定、組織規程、拠点との責任分担を一致させます。
担当者交代時にも権限が途切れないよう、役職または機能へ割り当てます。

500名規模のISO推進体制｜経営会議・中央事務局・規格責任者・拠点責任者

500名規模の推進体制は、経営スポンサー、ISO運営会議、中央事務局、全社プロセス責任者、規格責任者、拠点責任者、内部監査責任者を分けて設計します。
新しい委員会を多数作る必要はありません。
既存の経営会議、品質会議、環境・安全衛生会議、情報セキュリティ委員会を確認し、どの決定を共通会議へ移し、どの専門判断を残すかを決めます。

経営スポンサーは目的、認証アーキテクチャ、優先順位、資源、重大な範囲変更を決定します。
中央事務局は設計資料、全体日程、認証機関との連絡、全社ダッシュボードを管理します。
全社プロセス責任者は、教育、購買、文書、是正処置など複数拠点で共通する業務を所有します。
規格責任者は品質、環境、情報セキュリティ、安全衛生の専門判断を行い、拠点責任者は現地固有の業務と記録を管理します。

推進RACIでは、成果物ごとに最終説明責任を持つAを一つにし、実行するR、相談するC、報告を受けるIを設定します。
会議出席者を並べるだけではなく、範囲変更、拠点例外、重大不適合、審査延期など重要判断の期限と代理権限も決めます。
兼任は可能ですが、同じ人が中央承認と拠点自己評価をすべて単独で完結させない確認経路を作ります。

規格別の専門性を残しながら、全社判断を一つの経路へ集める

RACIは組織図の補足ではなく、成果物と決定の所有者を示す表です。
人事異動に備えて役職・機能を主に記載し、実名と代替者は別の連絡表で管理します。

全社共通・規格固有・拠点固有の3層でルールを設計する

複数部門・拠点・規格をまとめるときは、すべてを一つの文書へ統合するのではなく、全社共通、規格固有、拠点固有の三層で管理します。
ISOマネジメントシステム規格の調和された構造は、組織の状況、リーダーシップ、計画、支援、パフォーマンス評価、改善などを共通の枠組みで扱いやすくします。
ただし、品質、環境、情報セキュリティ、安全衛生の固有要求が消えるわけではありません。

全社共通層には、文書・記録の管理、力量・教育の基本、内部監査の基準、是正処置、全社レビュー、変更管理などを置きます。
規格固有層には、品質上の製品・サービス管理、環境側面と順守義務、情報セキュリティのリスクと管理策、安全衛生の危険源と働く人の参加などを置きます。
拠点固有層には、設備別手順、所在地の法令、顧客別対応、シフト、緊急時対応、現地帳票を残します。

3層ルール台帳では、各文書・仕組みの所有者、適用規格、適用拠点、共通項目、固有項目、変更承認者を記録します。
拠点が全社ルールから異なる方法を採用する場合は、黙認せず例外として申請し、理由、リスク、代替管理、期限を中央機能が承認します。
共通化率を高めること自体ではなく、責任と最新版が明確で現場が実行できる状態を目標にします。

共通化できる管理と、専門・現場に残す管理を台帳で分ける

文書のタイトルではなく、実施するプロセス単位で三層を判定します。
一つの手順に共通部分と固有部分が併存する場合は、本文と付属書、共通項目と追加項目など識別できる形にします。

拠点を業務とリスクで類型化し、サンプリング可否を認証機関と確認する

マルチサイト認証を検討するときは、拠点数だけでなく「どこで何を行っているか」を整理します。
本社、製造工場、開発、物流、営業所、サービス拠点、顧客先、一時的現場、仮想拠点を一覧にし、製品・サービス、主要プロセス、人数、シフト、設備、法令、顧客要求、過去の結果を記録します。
その後、非常に類似する活動を行う拠点群と、固有の活動・リスクを持つ拠点を類型化します。

IAF MD 1:2023では、拠点サンプリングは非常に類似するプロセス・活動を行うサイト群で認められる方法です。
マルチサイト組織の要件を満たしていても、すべての組織がサンプリング対象になるわけではなく、規格や分野別スキームによって適さない場合もあります。
類似拠点はサンプリング候補、固有拠点は個別確認候補として整理しますが、適用可否、対象拠点、審査方法は認証機関が決定します。

一つの企業内に、サンプリング可能な類似営業所群、個別確認が必要な工場・開発拠点が併存することもあります。
拠点類型・審査相談表を認証機関へ渡し、サンプリング方式、全拠点を個別に扱う方式、両者を組み合わせる方式のどれを計画するか確認します。
サンプリング候補から外れた拠点も認証範囲に含まれるなら、共通システムを運用し、社内の内部監査プログラムへ含めます。

類似拠点と固有拠点を分け、審査方法を自社だけで決めない

類型化の根拠は拠点名や規模ではなく、活動、リスク、法令、シフト、管理方法です。
認証機関へ提出した後に業務や拠点構成が変わった場合は、再評価を依頼します。

全拠点をカバーする統合内部監査プログラムを組む

複数拠点を単一のマネジメントシステムとして認証する場合、すべての対象サイトを組織の内部監査プログラムへ含めます。
これは、認証機関がサンプリングする拠点だけを社内監査すればよいという意味ではありません。
一方で、すべての拠点へ毎年同じ時間・同じ質問の監査を行うと一律に決めることでもありません。
規格要求、プロセスの重要性、変更、過去の結果、リスク、認証計画に応じて監査の方法、範囲、頻度を決定します。

500名規模では、監査対象を「部門一覧」だけで管理せず、拠点、プロセス、規格、シフト、外部委託、共通支援機能を組み合わせた統合内部監査ユニバースを作ります。
共通プロセスは中央監査で仕組みを確認し、拠点監査では実施状況と固有リスクを確認します。
複数規格をまとめて監査する場合も、共通質問だけで終わらせず、各規格の固有事項を監査計画と監査員力量へ反映します。

監査員は、中央チーム、拠点間の相互監査員、規格別専門監査員を組み合わせます。
割当てでは対象活動への関与、客観性と公平性、業務・規格・現地の力量、言語・勤務時間を確認します。
一拠点で見つかった不適合は、中央機能が他拠点への影響を判定し、全社システムの問題なら関係サイトへ是正と効果確認を広げます。

拠点・プロセス・規格を監査ユニバースにし、サイクル全体で漏れを防ぐ

監査ユニバースには、前回結果、重要性、変更、次回予定、担当チーム、固有観点を記録します。
認証機関の拠点サンプリング表とは別の社内管理資料として運用します。

拠点別KPI・不適合・是正処置を一つのダッシュボードで管理する

中央機能が500名規模の運用状況を把握するには、拠点から資料を集めるだけでなく、比較可能な全社ISOダッシュボードを作ります。
品質不良、顧客苦情、環境パフォーマンス、情報セキュリティ事象、安全衛生、教育、内部監査、是正処置などについて、指標名、定義、計算式、対象期間、提出期限、データ所有者、原記録への参照を決めます。
規格別の画面を増やす前に、経営判断へ必要な共通情報を整理します。

拠点ごとに業務が違う場合、すべてを同じ数値で比べる必要はありません。
全社共通KPI、同じ類型内で比較するKPI、拠点固有KPIを分けます。
数値を中央ファイルへ転記するだけでは、データの遅れ、定義変更、欠測、修正履歴を追えません。
中央には傾向と状態を集約し、詳細な原記録は正式な業務システムや拠点保管先へたどれるようにします。

不適合・是正処置は、発生拠点だけで完了させず、類似工程、共通設備、同じ委託先、共通ルールを使う他拠点への影響を判定します。
中央機能が全社展開の要否を決め、対象サイト、実施責任者、期限、証拠、効果確認を共通台帳で追跡します。
認証準備中は、未提出数ではなく、経営判断が必要な横断課題と各ウェーブの準備状態を優先表示します。

共通定義と原記録への参照を持つ全社データへ変える

ダッシュボードの数値には、基準日、データ所有者、確認者、更新履歴を付けます。
赤・黄・緑などの状態を使う場合は、色ごとの判定条件と必要な行動を明文化します。

拠点レビューと全社マネジメントレビューを二段階でつなぐ

500名規模では、すべての詳細を一回の全社マネジメントレビューへ持ち込むと、報告だけで時間を使い、重要な判断が埋もれます。
そこで、拠点・事業単位のレビューと、中央機能がまとめる全社レビューを二段階でつなぎます。
拠点レビューでは、現地の目標、プロセス実績、顧客・法令、リスク、監査、不適合、変更、資源要望を確認し、拠点内で決められる事項を処理します。

中央機能は、拠点レビューの結果をそのまま束ねるのではなく、全社傾向、共通原因、規格間の関係、拠点間の差、認証範囲への影響、経営判断事項へ変換します。
全社レビューでは、認証アーキテクチャ、方針・目標、全社プロセス、重大リスク、横展開、資源、変更、改善機会を経営層が判断します。
複数規格を扱う場合は、品質、環境、情報セキュリティ、安全衛生の優先順位やトレードオフも確認します。

二段階レビュー連携表には、拠点から上げる基準、中央で統合する方法、経営層が決める内容、決定を戻す先を記載します。
規格要求上必要な入力・出力が漏れないよう規格責任者が確認しつつ、会議名称や開催回数を形式的にそろえることを目的にしません。
緊急性の高い法令違反、重大事故、情報事象、顧客影響は定例レビューまで待たず、別の即時報告経路を使います。

現場の詳細を、全社傾向と経営判断へ変換する

拠点レビューと全社レビューの間に、中央機能による分析・規格責任者による妥当性確認を置きます。
決定後は、対象拠点、責任者、期限、確認方法まで戻します。

統合審査前に「統合レベル」を自己診断する

複数規格の文書を一冊にしただけでは、統合審査における統合レベルが高いとは限りません。
IAF MD 11:2023では、統合マネジメントシステムを、複数の組織パフォーマンス領域を一つのマネジメントシステムで管理するものとして扱い、文書、システム要素、責任などの統合度を確認します。
認証機関は申請情報を基に計画し、第一段階審査で実際の統合レベルを確認して、必要に応じて審査時間を見直します。

自己診断では、統合した文書体系、事業戦略を考慮するレビュー、統合内部監査、方針・目標、業務プロセス、是正・測定・改善、管理責任を確認します。
さらに、部門・拠点の担当者が一つの業務について複数規格の観点を関連付けて回答できるかを実地で確かめます。
すべてを共通化する必要はなく、規格固有事項を識別しながら一つの管理として接続できることが重要です。

統合審査は審査時間や費用の削減を保証する仕組みではありません。
IAF MD 11:2023では、複雑さによって審査時間が増える場合があり、削減となる場合も各規格を別々に計算した開始点から最大20％です。
削減幅は組織の統合度だけでなく、複数規格を監査できる審査チームの力量にも関係します。
すべての適用要求事項は監査対象であり、自己診断結果と証拠を認証機関へ正確に伝えます。

統合した文書ではなく、統合して動く責任・監査・レビューを示す

自己診断は高得点を付けるためではなく、申請時の説明と実態を一致させるために使います。
第一段階審査で見直された場合は、後続日程と社内対応者も更新します。

取得希望日から逆算する段階展開ロードマップと準備完了ゲート

500名規模の取得日程は、「半年で取得」などの固定期間を先に置くのではなく、取得希望日から審査機関の申請・予約、第一段階・第二段階審査、その前に必要な運用、内部監査、マネジメントレビュー、教育、範囲・体制設計を逆算します。
必要期間は規格、認証範囲、拠点、既存管理、取得方式、認証機関の空き状況で変わるため、日付と同時に各段階の完了条件を決めます。

ロードマップは、ゲート0の目的・認証アーキテクチャ、ゲート1の範囲・中央機能、ゲート2の共通・固有ルール、ゲート3の先行運用、ゲート4の全対象を含む内部監査プログラム、ゲート5の拠点・全社レビュー、ゲート6の第一段階・第二段階審査準備へ分けます。
各ゲートでは、資料の有無だけでなく、責任者の承認、対象拠点での運用、証拠の検索、未完了事項の影響を判定します。

展開ウェーブごとに同じゲートを使い、先行対象で得た学習を後続対象へ反映します。
組織改編、拠点追加、システム切替、規格改訂などが発生した場合は、日程だけを更新せず、認証範囲、規格、ルール、教育、監査、認証機関への連絡を再評価します。
次工程へ進めない場合は、対象縮小を自動的に選ばず、支援追加、順序変更、審査時期変更を経営層が比較します。

日付だけの工程表から、証拠と決定を伴うゲート管理へ変える

各ゲートには判定会議、承認者、必須証拠、条件付き承認、再判定日を設定します。
認証機関の提出物と審査計画が確定したら、社内基準へ反映します。

まとめ｜中央機能を軸に部門・拠点・規格を一つの取得計画へまとめよう

従業員500名規模のISO取得では、規格別の文書作成を始める前に、部門×拠点×規格のISO現状マップを作り、将来の認証アーキテクチャを決めます。
全社一括、拠点・事業別、ハイブリッド、段階拡大型から、顧客へ示す範囲、中央統制の実態、業務の類似性、規格固有リスクに合う構成を選びます。
展開は一斉、先行拠点、規格別を組み合わせ、ウェーブごとに完了条件を設定します。

マルチサイト認証を計画する場合は、全社の単一マネジメントシステムを維持し、各拠点へ変更・是正を求められる中央機能を置きます。
経営スポンサー、中央事務局、全社プロセス責任者、規格責任者、拠点責任者、内部監査責任者のRACIを作り、全社共通・規格固有・拠点固有の三層でルールを管理します。
拠点は活動とリスクで類型化し、サンプリング可否と審査方法を認証機関へ確認します。

内部監査では全対象サイトを監査ユニバースへ登録し、共通プロセスと規格・拠点固有の観点を組み合わせます。
結果は全社ISOダッシュボードへ接続し、一拠点の不適合が他拠点へ影響するかを中央で判定します。
拠点レビューを全社マネジメントレビューへつなぎ、統合審査前には文書だけでなく責任、業務、監査、レビュー、改善、社員の横断説明力を自己診断します。
これらを準備完了ゲートで管理すれば、500名を一度に動かすのではなく、組織単位を一つの取得計画へ着実にそろえられます。

認証アーキテクチャから審査準備まで、同じ組織単位で追跡する

現状マップ、構成図、RACI、ルール台帳、拠点類型、監査、ダッシュボード、レビュー、統合診断、ゲートを同じ部門・拠点・規格コードで関連付けます。

迷った方にはこの会社がおすすめ！

少数精鋭による柔軟なサポートと月額3万円から利用できる料金体系が魅力

ISOトラストは、ISO9001・ISO14001・ISO27001・ISO45001を中心に、企業の規模や業種、事業内容に合わせたオーダーメイド型のISOコンサルティングを提供しています。

月額30,000円（税込33,000円）から利用できるリーズナブルな料金体系も特徴の一つで、ISO取得にかかるコストをできるだけ抑えたい企業にも相談しやすいサービスです。

また、認証取得だけを目的とするのではなく、「取得後も運用しやすいマネジメントシステム」の構築を重視しています。
事前のヒアリングを丁寧に行い、各企業の業務フローや課題を把握したうえで、実態に合ったISO運用を提案しています。

さらに、文書作成や審査準備だけでなく、内部監査や更新審査、再認証審査まで継続してサポートしているため、初めてISO認証を取得する企業はもちろん、現在のISO運用を見直したい企業にも適しています。
オンラインにも対応しており、全国の企業へ柔軟な支援を提供しています。

よくある質問