ISO45001の協力会社管理とは？外部委託・請負作業・構内作業者の安全衛生管理を解説

ISO45001の協力会社管理とは？

ISO45001の協力会社管理とは、自社の職場や事業活動に関わる外部の会社が行う作業について、労働安全衛生上のリスクを把握し、必要な管理を行う仕組みです。
協力会社には、設備保全会社、工事会社、清掃会社、警備会社、物流会社、構内請負会社、外部委託先、専門作業会社などが含まれます。

協力会社管理で重要なのは、協力会社の安全は協力会社だけの責任と考えないことです。
もちろん、協力会社は自社の働く人に対して安全衛生上の責任を持ちます。
しかし、自社の構内で作業を行う場合、自社の設備、ルール、作業環境、周辺作業が協力会社の働く人に影響します。
また、協力会社の作業が自社の従業員や別の協力会社、来訪者に影響することもあります。

ISO45001では、こうした関係性を踏まえ、請負者や外部委託先に関連する危険源を特定し、リスクを評価し、管理することが求められます。
協力会社を選ぶ段階から、契約、入場前確認、作業許可、作業中の連絡調整、巡視、事故対応、作業後評価までつなげて管理することで、外部作業に伴うリスクを低減できます。

イソログに寄せられたリアルな声

ISO45001の協力会社管理に関する相談では、入場教育や資格確認は行っているものの、選定基準や契約条件、作業中の連絡調整、作業後評価まで整っていないという声が多くあります。
協力会社の安全書類を受け取っているだけで、実際の作業リスクや現場での管理状況を確認できていないケースもあります。

また、協力会社が起こしたヒヤリハットや不適合を、自社のISO45001の改善活動に取り込めていないこともあります。
協力会社の作業で起きたことだから自社のマネジメントシステムとは別と考えてしまうと、同じ構内で働く人へのリスクを見逃す可能性があります。

ここでは、イソログに寄せられる相談傾向をもとに、ISO45001の協力会社管理で担当者がつまずきやすい場面を整理します。

ISO45001の協力会社管理を進めるときに担当者がつまずきやすい相談を、実務場面ごとに整理しました。

ISO45001で協力会社管理が重視される理由

ISO45001で協力会社管理が重視されるのは、現代の職場では、自社の従業員だけで安全衛生リスクを完結できないためです。
設備保全、工事、清掃、警備、荷役、物流、専門作業、IT設備の設置、施設管理など、多くの業務が外部の会社と連携して行われます。
自社の構内で複数の会社が同時に作業する場合、作業間の干渉や情報共有不足が事故につながることがあります。

協力会社の作業は、危険有害性の高い作業になりやすい点にも注意が必要です。
設備の修理、清掃、点検、解体、溶接、高所作業、重量物運搬、電気作業、化学物質を扱う作業などは、非定常作業や専門作業であることが多く、通常作業よりリスクが高まる場合があります。

また、協力会社管理は法令順守や社会的責任とも関係します。
自社の構内で協力会社の働く人が事故に遭った場合、協力会社だけの問題では済まないことがあります。
作業場所を提供する側、発注する側、元方として関与する側として、必要な情報提供、連絡調整、指導、確認を行うことが求められる場合があります。

箇条8.1.4「調達」と協力会社管理の関係

ISO45001の協力会社管理は、主に箇条8.1.4「調達」と関係します。
箇条8.1.4は、外部から製品やサービスを調達することで、労働安全衛生マネジメントシステムに悪影響が出ないよう管理するための要求事項です。
8.1.4は、一般的な調達、請負者、外部委託の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

8.1.4.1では、製品やサービスの調達プロセスを管理することが求められます。
設備、材料、化学物質、保護具、サービスを職場へ導入する前に、それらが安全に使用できるか確認する考え方です。
8.1.4.2では、請負者に関連する危険源を特定し、リスクを評価し、管理するために、調達プロセスを請負者と調整することが求められます。

8.1.4.3では、外部委託した機能やプロセスが管理されていることを確実にする必要があります。
たとえば、構内物流、設備保全、施設管理、清掃、警備、検査業務などを外部委託する場合、その活動が自社の労働安全衛生マネジメントシステムにどう影響するかを考え、管理の方法と程度を決めます。

請負者・外部委託・サプライヤーの違い

協力会社管理を整理するには、請負者、外部委託、サプライヤーの違いを理解しておくと便利です。
請負者とは、合意された仕様や契約条件に従って、組織にサービスを提供する外部の組織です。
設備保全会社、工事会社、清掃会社、警備会社、構内物流会社などが該当しやすい例です。

外部委託とは、組織の機能やプロセスの一部を外部の組織が実施する取り決めです。
たとえば、構内物流業務を外部会社へ委託する、設備保全を常駐委託する、施設管理を外部へ任せる、といった場合です。
外部委託先は、実質的には請負者として管理対象になることが多くあります。

サプライヤーは、製品、材料、設備、保護具、化学物質などを供給する会社です。
サプライヤーが構内で作業を行わない場合でも、納入物が安全衛生に影響することがあります。
たとえば、化学物質のSDS、設備の安全仕様、保護具の性能、材料の有害性などは、調達段階で確認すべきポイントです。

協力会社管理の基本的な流れ

協力会社管理は、作業当日だけでなく、選定前から作業後までの流れで考える必要があります。
まず、協力会社へ依頼する作業内容を明確にし、その作業にどのような安全衛生リスクがあるかを把握します。
高所作業、電気作業、火気使用、重量物運搬、化学物質使用、フォークリフト作業、閉所作業、夜間作業などは、特に事前確認が重要です。

次に、協力会社の選定時に、安全衛生体制、作業実績、資格、教育、過去の災害、保険、作業計画の妥当性を確認します。
契約や仕様書には、安全衛生要求、責任分担、入場条件、作業許可、保護具、緊急時対応、報告義務を入れておくと、作業開始後の認識違いを減らせます。

入場前には、入場者名簿、資格証、教育記録、作業計画、リスクアセスメント、保護具、健康状態、緊急連絡先を確認します。
作業中は、朝礼、KY、作業許可、巡視、作業間連絡調整を行い、作業後は指摘事項、事故・ヒヤリハット、ルール順守状況を評価して次回選定へ反映します。

協力会社選定時に確認すべき安全衛生基準

協力会社を選定するときは、価格、納期、技術力だけでなく、安全衛生面の基準を設けることが大切です。
作業リスクが高いほど、協力会社の安全衛生体制や力量を事前に確認する必要があります。
特に、高所作業、電気作業、火気作業、重量物運搬、化学物質作業、閉所作業、クレーン・玉掛け作業などは、資格や経験の確認が重要です。

確認したい項目には、安全衛生方針、責任者、作業責任者、過去の労災・ヒヤリハット、資格者の有無、特別教育の実施状況、作業手順、リスクアセスメント、保護具、緊急時対応、保険加入、法令順守状況があります。
継続的に依頼する会社であれば、過去の作業実績や指摘事項への対応状況も選定基準に入れます。

注意したいのは、協力会社の安全衛生書類を集めるだけで満足しないことです。
提出書類が整っていても、実際の作業者に教育が伝わっていない、現場責任者が不在、必要な資格者が当日来ない、作業計画が現場実態と合っていないことがあります。
選定時の評価と入場前確認、作業中の巡視をつなげて管理しましょう。

契約書・仕様書に入れる安全衛生要求

協力会社管理では、契約書や仕様書に安全衛生要求を入れておくことが重要です。
作業開始後に安全ルールを伝えるだけでは、協力会社側の準備が間に合わないことがあります。
契約前の段階で、守るべきルール、提出すべき書類、必要な資格、作業許可、保護具、緊急時対応、報告義務を明確にしておきましょう。

契約書や仕様書には、安全衛生に関する責任分担、法令順守、入場条件、作業計画の提出、リスクアセスメントの実施、資格者配置、特別教育、保護具、作業許可、火気使用、電気作業、高所作業、化学物質使用、事故・ヒヤリハット報告、是正処置、再委託時の管理などを入れることが考えられます。

また、安全衛生要求は一方的に押し付けるだけではなく、作業内容やリスクに応じて協力会社と調整することが大切です。
協力会社は専門知識や特殊な作業方法を持っている場合があります。
自社のルールと協力会社の作業方法をすり合わせ、危険源と管理策を共有することで、実効性のある契約条件にできます。

入場前に確認すべき資格・教育・作業リスク

協力会社が自社構内や現場に入る前には、作業に必要な資格、教育、作業リスクを確認します。
入場者名簿だけでは不十分です。
誰が、どの作業を、どの場所で、いつ行うのか、その作業に必要な力量や資格があるのか、作業者が現場ルールを理解しているのかを確認する必要があります。

資格や教育では、特別教育、技能講習、免許、作業主任者、職長教育、KY教育、化学物質教育、フォークリフト、クレーン、玉掛け、高所作業車、電気作業、酸素欠乏危険作業など、作業内容に応じた確認が必要です。
資格証の写しだけでなく、有効期限や対象作業との一致も確認します。

作業リスクでは、作業計画書、リスクアセスメント、使用機材、持込工具、保護具、作業範囲、周辺作業、緊急時対応、危険物・化学物質の使用、作業時間、夜間作業の有無を見ます。
入場前に確認しておくことで、作業当日に資格不足やリスク評価不足で止まる事態を防げます。

入場教育・作業許可の進め方

入場教育は、協力会社の働く人に自社の安全衛生ルール、構内ルール、緊急時対応、禁止事項、報告ルートを伝えるための重要な活動です。
入場教育では、一般的な安全ルールだけでなく、その現場特有の危険源や、協力会社が守るべき作業ルールを説明します。
教育後には、受講者、日付、教育内容、理解度確認を記録しておくとよいでしょう。

作業許可は、高リスク作業を開始する前に、必要な確認と承認を行う仕組みです。
火気作業、高所作業、電気作業、閉所作業、重量物吊り上げ、化学物質作業、設備停止を伴う作業、夜間作業などは、作業許可の対象になりやすい作業です。
許可書には、作業内容、場所、時間、作業者、責任者、危険源、対策、保護具、周辺作業との調整、緊急時対応を記載します。

入場教育と作業許可は、別々に運用するだけでなく連動させることが大切です。
入場教育で基本ルールを伝え、作業許可で当日の具体的なリスクと対策を確認します。
作業内容が変更になった場合や、作業範囲が広がった場合は、許可内容を見直し、必要に応じて再教育や再承認を行います。

作業中の連絡調整・朝礼・KY・巡視

協力会社の作業中管理では、連絡調整、朝礼、KY、巡視が重要です。
特に複数の会社が同じ場所で作業する場合、作業間の干渉を防ぐために、作業予定、作業範囲、使用設備、危険作業、立入禁止、車両動線、火気使用、停電、重量物運搬などを共有する必要があります。

朝礼やKYでは、その日の作業内容だけでなく、他社作業との関係を確認します。
自社の作業が協力会社に影響する場合、協力会社の作業が自社や他の協力会社に影響する場合があります。
作業開始前に危険ポイントを共有し、作業責任者同士の連絡ルートを確認しておくことが大切です。

巡視では、許可された内容どおりに作業しているか、保護具を使用しているか、立入禁止措置が守られているか、作業範囲が拡大していないか、周辺作業との干渉がないかを確認します。
指摘事項があれば、その場で是正を依頼し、必要に応じて作業中止、再許可、是正処置につなげます。

混在作業で見落としやすいリスク

混在作業とは、同じ場所や近接した場所で、複数の会社や複数の作業が同時に行われる状態です。
製造構内での保全工事、物流倉庫での荷役と清掃、建設現場での複数業者作業、設備更新中の通常稼働などで発生します。
混在作業では、それぞれの会社が自分たちの作業だけを見ていると、作業間の干渉リスクを見落とします。

見落としやすいリスクには、クレーンやフォークリフトと歩行者の接触、上部作業からの落下物、火気作業と可燃物、停電作業と設備復旧、清掃作業と機械稼働、塗装や溶剤作業と換気、騒音や粉じんの周辺影響、立入禁止範囲の重複、避難経路の閉塞などがあります。

混在作業を管理するには、作業予定を見える化し、作業責任者同士で連絡調整を行い、危険作業の時間と場所を調整し、立入禁止や合図を統一することが大切です。
作業前のKYだけでなく、当日の変更や予定外作業を共有する仕組みも必要です。

協力会社の事故・ヒヤリハット・不適合への対応

協力会社の作業で事故、ヒヤリハット、不適合が発生した場合は、自社のISO45001の改善活動としても扱う必要があります。
協力会社の働く人に起きた事故であっても、自社の構内、設備、作業条件、連絡調整、作業許可、入場教育が関係している可能性があります。
協力会社だけに原因分析を任せず、自社側の管理に不足がなかったかも確認します。

まず、負傷者対応、二次災害防止、作業停止、現場保存、関係者への連絡を行います。
次に、協力会社とともに原因を確認します。
作業手順、教育、資格、保護具、作業許可、KY、連絡調整、設備状態、周辺作業、現場指示、変更管理に問題がなかったかを見ます。

是正処置では、協力会社に対する改善要求だけでなく、自社側のルールや確認方法も見直します。
たとえば、作業許可の条件が曖昧だった、巡視頻度が不足していた、危険作業の時間調整ができていなかった、入場教育で現場特有の危険を伝えていなかった場合は、自社の仕組みを改善します。
結果は内部監査やマネジメントレビューにも報告します。

作業後評価と次回選定への反映

協力会社管理は、作業が終わった時点で完了ではありません。
作業後に、安全衛生ルールを守っていたか、指摘事項に対応したか、事故やヒヤリハットがなかったか、作業責任者との連絡が適切だったか、作業計画どおりに実施されたかを評価し、次回の選定や契約条件へ反映することが重要です。

作業後評価では、品質や納期だけでなく、安全衛生面の評価項目を入れます。
たとえば、入場前書類の提出状況、資格・教育の適合、作業許可の順守、保護具使用、KY参加、巡視指摘への対応、作業範囲の逸脱、事故・ヒヤリハット報告、是正処置の対応速度などを見ます。

評価結果は、次回依頼の判断や改善依頼に使います。
評価が低い会社には、再教育、改善計画、作業責任者の変更、追加監視、契約条件の見直しを求めることがあります。
評価が良い会社についても、良い取り組みを他の協力会社へ展開すると、安全衛生水準の底上げにつながります。

ISO45001審査で確認されやすい協力会社管理記録

ISO45001の審査では、協力会社管理の手順があるかだけでなく、実際の協力会社作業がどのように管理されているかが確認されます。
審査員は、最近実施した工事、設備保全、清掃、構内物流、外部委託業務などの事例をもとに、選定、契約、入場前確認、作業許可、作業中管理、事故対応、作業後評価の記録を確認することがあります。

確認されやすい記録には、協力会社管理手順、協力会社選定基準、協力会社評価表、契約書・仕様書、安全衛生要求事項、入場者名簿、資格証、教育記録、作業計画書、リスクアセスメント、作業許可書、KY記録、朝礼記録、連絡調整記録、巡視記録、指摘事項、事故・ヒヤリハット報告、是正処置記録、作業後評価、マネジメントレビュー記録があります。

審査で説明しやすくするには、協力会社の作業が一連の流れで管理されていることを示す必要があります。
協力会社を選んだ理由、契約上の安全衛生要求、入場前の確認、作業中の管理、指摘や事故への対応、次回選定への反映がつながっていれば、ISO45001の8.1.4が実務として運用されていることを示しやすくなります。

ISO45001の協力会社管理に不安がある場合は専門家に相談する

ISO45001の協力会社管理は、購買部門や現場部門だけで完結するものではありません。
安全衛生担当者、設備部門、総務、人事、法務、品質管理、協力会社の作業責任者など、複数の関係者が関わります。
選定基準、契約条件、入場教育、作業許可、連絡調整、巡視、事故対応、評価までつながる仕組みを作るには、自社の業種や現場リスクに合わせた設計が必要です。

専門家に相談すると、ISO45001の箇条8.1.4に沿った協力会社管理手順、協力会社評価表、契約書・仕様書に入れる安全衛生要求、入場前確認リスト、入場教育資料、作業許可書、巡視記録、事故対応フロー、作業後評価の設計を確認できます。
特に、複数の協力会社が同じ場所で作業する現場や、高リスク作業を外部へ依頼する会社では、外部の視点を入れることで抜け漏れを減らしやすくなります。

ただし、ISOコンサル会社によって支援範囲や得意分野は異なります。
文書作成中心の支援、現場リスクアセスメントに強い支援、建設・製造・物流の協力会社管理に詳しい支援、内部監査や審査対応まで伴走する支援などがあります。
複数社を比較し、自社の協力会社リスクに合う支援を選ぶことが大切です。

よくある質問