ISO45001の法令順守評価とは？労働安全衛生法・法規制管理・審査で見られる記録を解説

ISO45001の法令順守評価とは？

ISO45001の法令順守評価とは、労働安全衛生に関する法的要求事項及びその他の要求事項について、自社が守れているかを確認し、その結果を記録し、必要な場合は是正処置につなげる活動です。
労働安全衛生法、労働安全衛生規則、関連する政令・省令・告示・通達、自治体や行政からの指導、顧客や契約上の安全衛生要求などが対象になります。

法令順守評価は、単に法律名を一覧にすることではありません。
自社の作業、設備、化学物質、働く人の人数、事業場の規模、請負作業の有無、健康診断や作業環境測定の必要性などを踏まえ、どの要求事項が自社に適用されるのかを判断します。
そのうえで、選任、届出、教育、点検、測定、健康診断、記録保存、周知、是正などが実際に行われているかを確認します。

ISO45001では、法令順守は労働安全衛生マネジメントシステムの基本です。
法令を守れていない状態を放置していると、認証審査だけでなく、労働災害、行政指導、取引先からの信頼低下にもつながります。
重要なのは、法令を一度調べて終わりにせず、変更を把握し、定期的に順守状況を評価し、必要な改善を継続することです。

イソログに寄せられたリアルな声

ISO45001の法令順守評価に関する相談では、法令一覧表を作ったものの、それをどう運用すればよいのか分からないという声が多くあります。
労働安全衛生法の条文は範囲が広く、業種や作業内容によって必要な対応が変わるため、何を自社に適用すべきかの判断でつまずきやすいテーマです。

また、法令一覧表はあるのに、健康診断の実施記録、作業環境測定の結果、資格者の選任届、特別教育の記録、機械点検記録、化学物質リスクアセスメントなどの証拠記録と紐づいていないケースもあります。
この状態では、審査で「守れていること」を説明するのが難しくなります。

ここでは、イソログに寄せられる相談傾向をもとに、ISO45001の法令順守評価で担当者がつまずきやすい場面を整理します。

ISO45001の法令順守評価を進めるときに担当者がつまずきやすい相談を、実務場面ごとに整理しました。

ISO45001で法令順守が重視される理由

ISO45001で法令順守が重視されるのは、働く人の安全と健康を守るうえで、法令が最低限守るべき基準になるためです。
労働安全衛生法は、危険や健康障害を防止するための措置、安全衛生管理体制、教育、健康診断、作業環境測定、機械設備、化学物質、届出、記録など、多くの実務に関係しています。

ISO45001は、法令を守るだけで終わる規格ではありません。
危険源を特定し、リスクを評価し、目標を立て、運用し、監視し、改善する仕組みです。
しかし、法令で求められている基本的な選任、教育、点検、健康管理、測定、記録保存が抜けている状態では、労働安全衛生マネジメントシステムが有効に機能しているとは言いにくくなります。

また、法令順守はトップマネジメントの責任とも関係します。
必要な人員、予算、教育時間、設備改善、外部専門家への相談など、法令順守には資源が必要になることがあります。
順守評価の結果は、マネジメントレビューへ報告し、経営層の判断につなげることで、現場任せにしない運用ができます。

法的要求事項とその他の要求事項の違い

ISO45001では、法的要求事項だけでなく、その他の要求事項も管理対象になります。
法的要求事項とは、法律、政令、省令、告示、行政からの命令、許認可条件など、外部から公的に守ることが求められる要求事項です。
労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働基準法、消防法、道路交通法など、業務内容によって関係する法令は変わります。

一方、その他の要求事項とは、法令ではないものの、組織が守ると決めた要求事項です。
たとえば、顧客との契約条件、元請会社の安全衛生ルール、業界団体の基準、社内基準、親会社の安全衛生方針、労働協約、協力会社との取り決め、任意で採用したガイドラインなどが該当します。

実務で注意したいのは、その他の要求事項も、一度守ると決めた場合はISO45001上の順守評価の対象になり得ることです。
たとえば、取引先から構内作業者教育の実施を求められている場合や、親会社基準で安全巡視の頻度が決まっている場合、それらを法令とは別に管理表へ入れておくと、審査や取引先監査で説明しやすくなります。

箇条6.1.3と9.1.2の関係

ISO45001の法令順守評価を理解するには、箇条6.1.3と9.1.2の関係を押さえることが重要です。
箇条6.1.3は、法的要求事項及びその他の要求事項を特定し、入手し、自社にどのように適用されるかを決める要求事項です。
つまり、守るべきものを見つけ、管理できる状態にする段階です。

一方、箇条9.1.2は、特定した法的要求事項及びその他の要求事項を実際に守れているか評価する要求事項です。
順守評価の頻度と方法を決め、評価を行い、必要な場合は処置をとり、順守状況に関する知識と理解を維持し、評価結果を記録として保持します。

実務では、6.1.3で作った法令一覧表や法規制管理表を、9.1.2の順守評価に使います。
法令一覧表に要求内容、担当者、確認頻度、証拠記録を入れておくと、そのまま評価表として使いやすくなります。
逆に、法令一覧表だけ作って順守評価をしていない場合や、順守評価はしているが適用法令の特定が曖昧な場合は、仕組みとして弱く見られやすくなります。

労働安全衛生法で管理すべき代表項目

労働安全衛生法で管理すべき項目は、業種、事業場規模、作業内容、設備、有害物質の使用状況によって変わります。
すべての会社が同じ項目を管理するわけではありませんが、多くの組織で関係しやすい項目として、安全衛生管理体制、教育、健康診断、作業環境測定、機械設備、化学物質、危険有害作業、届出、記録保存があります。

たとえば、一定規模以上の事業場では安全管理者、衛生管理者、産業医、安全衛生委員会などの選任や設置が関係します。
危険または有害な業務では、特別教育、作業主任者、保護具、作業環境測定、特殊健康診断などが必要になることがあります。
化学物質を扱う場合は、SDS、リスクアセスメント、ばく露防止措置、教育、記録、周知などが重要になります。

法令順守評価では、条文を丸暗記するよりも、自社の業務に関係する要求を実務項目へ分解することが大切です。
たとえば「健康診断を行う」という要求なら、対象者、実施時期、未受診者フォロー、医師の意見聴取、就業上の措置、記録保存まで確認します。
このように、法令要求を実際の管理項目に置き換えると、順守評価が現場で機能しやすくなります。

法令一覧表・法規制管理表に入れる項目

法令一覧表や法規制管理表は、ISO45001の法令順守評価を回すための中心的な記録です。
単に法令名を並べるだけではなく、自社に何が求められているか、誰が対応するか、どの記録で確認するか、いつ評価するかまで整理すると、実務で使いやすくなります。

最低限入れたい項目は、法令名、条項、要求内容、自社への適用有無、適用理由、対象部門、担当者、確認頻度、確認方法、証拠記録、評価結果、是正処置の有無、最終確認日、次回確認日です。
法令改正への対応を強化したい場合は、情報源、改正確認日、改正内容、影響評価、社内展開状況も入れるとよいでしょう。

表を細かく作りすぎると、更新が大変になり形骸化します。
最初からすべての条文を完璧に管理しようとするのではなく、自社に関係する重要項目を中心に、審査や内部監査、法改正、事故・ヒヤリハットを踏まえて更新していく方法が現実的です。

自社に適用される法令を判断する方法

自社に適用される法令を判断するには、まず自社の活動、作業、設備、物質、働く人の人数、事業場の規模、請負関係を整理します。
労働安全衛生法の要求事項は、業種や規模だけでなく、実際にどのような作業をしているかによって適用が変わります。
たとえば、同じ製造業でも、有機溶剤を使う工場と使わない工場では、管理すべき法令項目が異なります。

次に、リスクアセスメントや現場巡視の結果と照らし合わせます。
高所作業、フォークリフト、クレーン、プレス機械、化学物質、粉じん、騒音、暑熱、重量物、夜勤、長時間労働などがあれば、関連する教育、資格、点検、測定、健康診断、保護具、作業手順の要求を確認します。
協力会社や構内請負がある場合は、元方事業者や発注者としての責任、入場教育、安全書類、作業間連絡調整なども見ます。

非該当と判断する場合も、理由を残すことが大切です。
たとえば「該当する有機溶剤を使用していない」「対象設備を保有していない」「対象人数に満たない」「対象作業は外部委託であり、自社作業ではない」など、判断根拠を管理表に残しておくと、審査で説明しやすくなります。

法改正情報を確認・更新する流れ

法令順守評価では、法令一覧表を作成した後の更新が重要です。
労働安全衛生法や関連規則は、化学物質管理、個人事業者等への保護、機械安全、健康管理などの分野で改正されることがあります。
古い情報のまま順守評価を行うと、最新の要求事項に対応できていない可能性があります。

法改正情報の確認には、e-Gov法令検索、厚生労働省の安全衛生関連ページ、労働局の案内、業界団体、審査機関やコンサル会社のニュース、社労士や労働安全衛生コンサルタントからの情報などを活用できます。
情報源は複数ありますが、社内で誰が、どの頻度で、どの情報源を確認するかを決めておくことが大切です。

法改正を見つけたら、すぐに管理表へ反映するだけでなく、自社への影響評価を行います。
対象作業や設備があるか、手順や教育を変更する必要があるか、届出や点検の追加が必要か、予算や外部専門家が必要かを確認します。
その結果を関係部門へ展開し、必要な対応を完了させ、順守評価やマネジメントレビューで確認できるように記録します。

順守評価の頻度とタイミング

ISO45001では、順守評価の頻度と方法を組織が決める必要があります。
すべての法令項目を同じ頻度で確認する必要はありません。
重要度、リスク、法改正の頻度、過去の不備、行政指導の有無、作業内容の変化などを踏まえて、項目ごとに適切な頻度を決めると運用しやすくなります。

一般的には、法令一覧表全体の見直しは年1回、健康診断や作業環境測定など期限があるものは実施時期ごと、設備点検は法定点検周期や社内点検周期ごと、法改正情報は月次または四半期、重大事故や設備変更があった場合は都度確認する方法が考えられます。
化学物質の新規導入や作業変更がある場合も、順守評価のタイミングになります。

審査前だけにまとめて確認する運用は避けた方がよいでしょう。
期限切れ、未実施、届出漏れ、教育漏れが審査直前に見つかっても、是正が間に合わないことがあります。
年間計画に法令順守評価を組み込み、安全衛生委員会や内部監査、マネジメントレビューとつなげると、継続的に管理しやすくなります。

順守評価の進め方

順守評価は、法令一覧表や法規制管理表をもとに、要求事項ごとに守れているかを確認する形で進めます。
まず、対象期間と評価範囲を決めます。
全社一括で評価するのか、事業場ごと、部門ごと、作業ごとに評価するのかを明確にします。
複数拠点がある場合は、拠点ごとに適用法令や証拠記録が異なることがあります。

次に、要求事項ごとに証拠記録を確認します。
選任届、委員会議事録、教育記録、点検表、健康診断結果、作業環境測定結果、SDS、リスクアセスメント記録、届出控え、是正処置記録などを見て、要求どおり実施されているかを評価します。
必要に応じて、現場確認や担当者ヒアリングも行います。

評価結果は、適合、不適合、要確認、対応中、非該当などで記録します。
重要なのは、評価結果の根拠を残すことです。
単に丸を付けるのではなく、確認した記録名、確認日、対象者、対象設備、未対応内容、是正期限を残すと、内部監査や審査で説明しやすくなります。

不順守・未対応が見つかった場合の是正処置

順守評価で不順守や未対応が見つかった場合は、放置せずに是正処置へつなげます。
ISO45001の審査では、法令違反そのものだけでなく、法令順守を管理するプロセスが機能しているかも見られます。
未対応を見つけ、原因を確認し、必要な処置を取り、再発防止まで進めていることが重要です。

不順守の例としては、特別教育の未実施、健康診断の未受診者フォロー不足、作業環境測定の期限超過、法定点検の記録不足、資格期限切れ、届出漏れ、化学物質リスクアセスメント未実施、SDS未入手、保護具の選定根拠不足などがあります。
これらが見つかった場合は、まず安全衛生上のリスクを確認し、必要に応じて一時停止、代替措置、応急対応を行います。

そのうえで、なぜ未対応が発生したのかを確認します。
担当者が不明確だったのか、期限管理の仕組みがなかったのか、法改正を把握できていなかったのか、教育対象者の把握が不十分だったのかによって、再発防止策は変わります。
是正処置は、単に不足記録を作ることではなく、再び同じ漏れが起きない仕組みにすることが大切です。

順守評価の結果をマネジメントレビューへつなげる

ISO45001では、順守評価の結果をマネジメントレビューのインプットとして扱います。
これは、法令順守の状況をトップマネジメントが把握し、必要な資源や改善を判断するためです。
順守評価で未対応やリスクが見つかった場合、現場や事務局だけで解決できないこともあります。

たとえば、化学物質管理の強化に専門知識が必要な場合、外部専門家への相談費用が必要になるかもしれません。
作業環境測定の結果が悪い場合、局所排気装置の改善や保護具の見直しが必要になることがあります。
教育未実施が多い場合、教育時間の確保や管理職の協力が必要です。
これらはトップの判断を受けることで進みやすくなります。

マネジメントレビューへ報告する際は、法令一覧表をそのまま提出するだけではなく、重要な未対応、法改正への影響、是正処置の進捗、資源が必要な事項、次年度に重点管理すべきテーマを整理します。
トップのアウトプットとして、予算、人員、教育、設備改善、担当部門、期限などを記録に残すと、法令順守評価が改善につながります。

ISO45001審査で確認されやすい記録

ISO45001の審査では、法的要求事項及びその他の要求事項が特定されているか、自社への適用が判断されているか、順守評価が実施されているか、評価結果が記録されているか、不順守時に必要な処置が取られているかが確認されやすいポイントです。
法令一覧表があるだけではなく、実際の運用記録とつながっていることが重要です。

確認されやすい記録には、法令一覧表、法規制管理表、順守評価表、法改正確認記録、教育記録、選任届、健康診断記録、作業環境測定結果、設備点検記録、化学物質リスクアセスメント記録、SDS一覧、安全衛生委員会議事録、内部監査報告書、是正処置記録、マネジメントレビュー記録などがあります。

審査では、法令の専門試験のように条文をすべて暗記しているかを見られるわけではありません。
ただし、自社が何を法的要求事項として特定し、どのように最新性を維持し、どの記録で守れていることを確認し、未対応があった場合にどう是正しているかを説明できる必要があります。

法令順守評価を形骸化させない運用のコツ

法令順守評価を形骸化させないためには、法令一覧表をISO事務局だけの資料にしないことが大切です。
法令要求は、現場作業、設備管理、人事労務、総務、購買、協力会社管理など、複数の部門に関係します。
担当部門と証拠記録を明確にし、日常業務の中で確認できる仕組みにすると運用しやすくなります。

また、評価を丸付けだけで終わらせないことも重要です。
順守評価では、守れているかだけでなく、なぜ守れていると言えるのか、どの記録で確認したのか、期限切れや未対応がないかを見ます。
現場確認や担当者ヒアリングを組み合わせると、書類上は適合でも実態が伴っていないリスクを見つけやすくなります。

さらに、法改正や変更管理と連動させることが効果的です。
新しい設備を入れる、新しい化学物質を使う、作業方法を変える、協力会社に委託する、拠点を増やすといった変更時には、法令適用も変わる可能性があります。
変更管理のチェック項目に法令確認を入れておくと、後追い対応を減らせます。

ISO45001の法令順守評価に不安がある場合は専門家に相談する

ISO45001の法令順守評価は、労働安全衛生法の知識だけでなく、自社の作業や設備、化学物質、健康管理、協力会社管理、記録保存の実態を理解して進める必要があります。
法令一覧表を作るだけなら始めやすい一方で、自社への適用判断、法改正の反映、証拠記録との紐づけ、順守評価、不順守時の是正処置まで運用するには専門的な視点が必要になることがあります。

専門家に相談すると、自社に適用される法令項目の洗い出し、法規制管理表の作成、順守評価の頻度設計、法改正情報の確認方法、内部監査やマネジメントレビューへのつなげ方、審査で説明しやすい記録の整備を確認できます。
特に、化学物質管理、有害業務、作業環境測定、協力会社作業、複数拠点の管理がある会社では、外部の視点を入れることで抜け漏れを減らしやすくなります。

ただし、ISOコンサル会社によって支援範囲や得意分野は異なります。
文書作成中心の支援、現場確認まで行う支援、労働安全衛生法に強い支援、化学物質管理や建設・製造業に詳しい支援、内部監査や審査対応まで伴走する支援などがあります。
複数社を比較し、自社の業種やリスクに合う支援を選ぶことが大切です。

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