ISMSのオンライン会議|参加者・画面共有・録画の確認と記録例
会議のリンクは送れたけれど、当日の参加者は誰が確認するのか。 画面共有で別の資料が映らないか。 オンライン会議を初めて担当すると、操作以外にも迷うことがあります。 この記事では、取引先との打合せ一回を架空例に、招待と参加者の確認、画面共有、録画や文字起こしの扱い、会議後の資料管理を説明します。 準備メモと確認・対応メモの記入例も紹介します。
この記事でわかること
- 招待先と当日の参加者を、担当を決めて確認する
- 見せる画面と、録画・文字起こしの扱いを会議前にそろえる
- 会議後の共有先と残る対応を、メモで引き継ぐ
会議で、誰に何を見せるかを確かめる
ISMSでオンライン会議を扱うときは、会社が認めた方法を使い、会議に参加する人と共有する情報を確かめます。招待メールの宛先だけでなく、実際に入室した人、画面に映す資料、会議後に残る録画やチャットも確認の対象です。
取引先へ提案する会議なら、見せたいのはその取引先向けの資料です。別の顧客の名前や、社内だけで検討している価格表まで見せる必要はありません。便利な機能を使う前に、今回の相手へどこまで伝えてよいかを、資料を作った人や上司とそろえておくと迷いにくくなります。
会議サービス、使うアカウント、端末や参加場所は社内ルールに沿って選びます。取引先から普段と違うサービスを指定された場合は、個人の判断で使い始めず、社内の窓口へ確認します。周囲に会話を聞かれたり、背景の掲示を見られたりしない場所かも、会議前に見ておきます。
イソログに寄せられたリアルな声
以下は編集部が作成した相談例です。
VOICES
イソログに寄せられたリアルな声
ISO取得を検討する担当者の悩みや気づきを、横にスライドして確認できます。
知らない表示名の人がいるまま、説明を始めてしまった
ITサービス業・従業員26名
イソログ相談例
取引先との会議で、予定した人数より一人多く参加していました。後で先方の同席者だと分かりましたが、説明中は誰か分かっていませんでした。
参加予定者を手元に置き、追加の同席者がいれば先方の担当者に確かめます。確認が済むまで資料の説明を待つことも、主催者と決めておくと対応しやすくなります。
提案資料の後ろに、別の顧客の一覧が開いていた
広告制作業・従業員19名
イソログ相談例
画面全体を共有したため、資料を切り替える間に別の顧客名が見えてしまいました。
共有前に不要な資料を閉じ、使える場合は見せたいウィンドウを選びます。切替時は共有を止めてから次の資料を開く手順も、実際の端末で確かめます。
議事録用の録画を、個人のサービスへ入れようとしていた
設備保守業・従業員34名
イソログ相談例
担当者が文字起こしをするため、会議の録画を普段使っている個人向けの外部サービスへ入れようとしていました。
会議に使ってよい機能と外部サービスを社内で確認します。録画の目的だけでなく、文字起こし先や保存場所、見られる人も、利用前にそろえます。
録画リンクを、会議に関係のない人も開ける状態で送った
卸売業・従業員22名
イソログ相談例
会議後に録画リンクを送りましたが、リンクを知っていれば誰でも開ける設定になっていました。
会社で認めた保管先を使い、会議後の共有先に合わせて閲覧範囲を確認します。録画を見せる必要がなければ、確認済みの議事録だけを渡す方法も検討できます。
招待を送る前と、会議を始める前の確認
招待する相手と、当日の参加者を確認する人を決めます。主催者が説明も担当する場合は、同席する社員へ参加者の確認を頼む方法もあります。追加の同席者がいるときの連絡先が分かっていれば、会議中に慌てずに確かめられます。
次は、取引先との提案打合せの架空例です。会社名、人名、日付、社内の決まりは説明用の仮設定で、特定の製品の設定やISOで一律に決まった手順ではありません。
| 確認すること | この会議での決め方 |
|---|---|
| サービスと担当 | 社内で利用を認めた会議サービスと会社のアカウントを使う。主催は営業の佐藤、参加者の確認は同席する鈴木が担当 |
| 招待する相手 | 自社は佐藤・鈴木、A社は山田・田中の計4名。先方に同席者が増える場合は、山田から連絡をもらう |
| 見せる資料 | A社向け提案書の確認済み版だけを使う。社内価格表と他社向け資料は閉じておく |
| 参加時の設定 | 会社の手順に沿って参加を制限し、入室する人を確認する。待機室などの使える機能は事前に試す |
| 記録の方法 | 今回は録画せず、鈴木が決定事項と次の対応を議事録に残す。資料は会議後に確認して共有する |
非公開の会議リンクは、招待する相手へ会社で認めた方法で送ります。宛先の会社名や名前だけでなく、メールアドレスも確認します。送り先の見直しは、ISMSのメール誤送信対策で、添付資料と一緒に説明しています。
会議が始まったら、予定した相手が参加しているかを確認します。「ゲスト」など表示名だけで誰か分からないときは、本人への確認に加え、先方の担当者にも確かめます。確認が済むまでは、社外秘の資料の表示や説明を待ちます。途中参加者が加わったときも同じです。
IPAのWeb会議サービスの注意事項(2020年公表)にも、会議の内容や参加人数に合った参加者確認と、担当者を明確にする考え方が示されています。具体的な設定名や使える機能は、現在契約しているサービスの案内と社内手順で確かめます。
画面共有は、見せる資料を開いてから
共有を始める前に、相手へ見せる資料の中身と版を確認します。ファイル名が「提案書」でも、途中のコメントや非表示のシートに社内情報が残っていることがあります。必要な箇所だけをまとめた、社外へ見せてよい資料を用意します。
使うサービスで選べる場合は、画面全体より、見せたいウィンドウを選びます。メールや社内チャット、ほかの資料を閉じ、通知が映り込まない設定も確かめます。共有した後には、共有中の範囲を示す表示を見て、意図した資料が出ているかを確認します。
先ほどの打合せなら、佐藤はA社向け提案書だけを開いて共有します。質問に答えるため社内価格表を調べる必要が出たら、いったん共有を止めます。確認した結果をどう伝えるかを判断してから、見せてよい資料で共有を再開します。
違う画面を出してしまったときは、共有を止めて主催者に知らせます。何が、いつ、誰に見えた可能性があるかを分かる範囲で整理し、会社の報告先へ速やかに伝えます。画面を閉じた後も、見られた内容がなかったことになるわけではありません。自分だけで影響なしと決めず、対応を確認します。
録画・文字起こしは、利用前に扱いをそろえる
録画するかどうかは、会議の目的と社内ルールに沿って決めます。決定事項を議事録に残せば足りる会議もあります。録画が必要なら、何のために使うか、誰が見られるか、どこへ保存するか、いつまで残すかを、録画を始める前に確認します。
取引先が参加する場合は、相手側のルールも確認し、録画の目的と扱いを伝えて了承を得ます。自分の端末だけで録音する場合や、会議の内容を自動で文字にする場合も、社内で認められた方法かを確かめます。録画ボタンが押せることと、業務で使ってよいことは別の確認です。
例えば、欠席者へ説明するために録画したいと言われたら、その欠席者に会議全体を見せてよいかも確認します。議事録と必要な資料だけで伝えられるなら、その方法も選べます。録画する場合は、了承した共有先に合わせて保存先の閲覧範囲を設定します。
AIによる文字起こしや要約も、会社が認めたサービスと使い方の範囲で行います。個人で契約したサービスへ、録画や議事録をそのまま入れないようにします。会議へ文字起こし用の機能や参加者を追加する場合も、情報の扱いを確認し、参加者へ説明した方法にそろえます。
終了後は、共有先と残す記録を確かめる
会議が終わったら、議事録に決定事項と次の対応をまとめ、内容を確認してから共有します。会議中に出た話をすべて書き出すより、誰が何をいつまでに行うかが分かる記録にすると、次の仕事へ引き継げます。
資料や録画は会社で認めた場所へ保存し、共有する相手だけが必要な内容を見られるかを確かめます。会議に参加した人全員へ、社内向けのメモまで送る必要はありません。共有リンクを使う場合の閲覧範囲や終了時の確認は、ISMSの社外ファイル共有で紹介しています。
次は、準備メモの会議を終えた後の架空例です。会議の議事録とは別に、確認の経過を引き継ぐためのメモとして示しています。必ず専用帳票を増やすという意味ではなく、今使っている会議メモなどへ必要な内容を残せます。
| 残すこと | 記入例 |
|---|---|
| 日時と参加者 | 11月12日14時、A社との提案打合せ。佐藤・鈴木・山田・田中の4名。鈴木が開始前に参加者を確認 |
| 共有した資料と記録方法 | 確認済みのA社向け提案書を共有。録画・録音・自動文字起こしは使わず、決定事項は議事録へ記入 |
| 会議後の共有 | 佐藤が提案書と議事録の内容を確認。会社指定の保管先を使い、A社の山田・田中へ閲覧を認めて共有 |
| 残っている対応 | 議事録の未確定の納期は佐藤が社内確認し、11月14日までに山田へ回答予定。回答後に議事録を更新する |
| その後の結果 | 11月14日、佐藤が納期を回答。確認済みの内容へ議事録を更新し、同じ共有先へ連絡。録画データは作成していない |
予定を書いただけの対応は、実施後に結果を追記します。保存した資料や録画がある場合は、会社の保管ルールや相手との取り決めに沿って、保存期間と終了時の扱いを確認します。すべての会議で同じ日数を決めたり、会議終了直後に必要な記録まで消したりする必要はありません。
ISMSのオンライン会議でよくある質問
オンライン会議は、すべて録画して残す必要がありますか?
すべての会議を録画する必要はありません。会議の目的と社内ルールに沿って、議事録など必要な記録の残し方を決めます。録画する場合は、利用目的、保存場所、見られる人、保存期間を確認し、参加者へ説明して了承を得ます。
取引先から指定された会議サービスは、そのまま使ってよいですか?
自社で利用を認めているかを確認してから使います。指定があっても、会社のアカウントや端末で使えるか、扱う情報を共有してよいかが分からなければ、社内の窓口へ相談します。認められた別の方法を先方と調整する場合もあります。
表示名が分からない参加者がいたら、どうすればよいですか?
資料の表示や説明を待ち、主催者や取引先の担当者と、その人が参加予定の相手かを確かめます。確認できない場合は、社内手順と主催者の判断に沿って会議を止めるなどの対応を取ります。会議後に気づいた場合も、分かった事実を社内の報告先へ伝えます。
次の打合せで使う資料と、担当者から確認する
会議の準備では、参加する人と見せる資料をそろえ、当日に誰が確認するかを決めます。録画などの機能は必要性と扱いを確かめて使い、終了後の共有まで見届けます。一回の打合せに沿って確認すると、社内ルールの分かりにくい点や、担当が決まっていない作業も見つけやすくなります。
ISOトラストでは、ISO27001の取得と維持運用を支援しています。会議のルールが実際の仕事と合っていない、担当者へ確認が集中しているといった場合は、現在の案内や会議メモをもとに、社内で続けられる運用を相談できます。
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